雇用関係助成金の検索ツールがより使いやすく 対象者と取組内容から検索可能に
労務


働き方改革の推進に向け、中小企業では今後ますます重要となる「助成金活用」。御社では積極的な活用ができているでしょうか?ひと口に「雇用関係助成金」といっても、その種類は多岐に渡り、「そもそも自社に合ったものを的確に絞り込む作業が難しい」といった声も少なくありません。これを受け、厚生労働省の助成金検索ツールがリニューアルされ、より一層使い勝手が良くなっています。

この記事の目次

雇用関係助成金を「対象者」「取組内容」から絞り込み

新しくなった雇用関係助成金検索ツールでは、下記のバナーより適切な「取組内容」「対象者」をクリックすることで、活用可能な助成金のリストを確認することができます。
まずはどのような取り組み、従業員に対して助成金活用ができるかを確認した上で、具体的な検討を進めることが可能となります。

参考:厚生労働省「雇用関係助成金検索ツール」



雇用関係助成金申請の前提条件は「適正な労務管理ができていること」

御社に合った助成金が見つかったらさっそく申請に向けた取り組みを進めていきたいところですが、まずは御社の「労務管理体制」を再点検することから始めましょう。

例えば、キャリアアップ助成金(正社員化コース)のパンフレットには、下記の通り明記されています。


出典:厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内」


上記のうち、②「労働関係法令の違反」に該当しないためには、勤怠管理、割増賃金の支払いを含む賃金支払の他、労務関係全般に関わる適正な取り扱いが求められます。実際のところ、助成金申請に必要な取り組み自体はマニュアルに沿って着実に進めていくことでクリアできますが、大前提となる「労働関係法令の遵守」はすぐに体制を整えようにも課題山積といったケースがほとんどです。

御社での労務管理の状況はいかがでしょうか?

雇用保険関係助成金の不正受給対策が強化されています

日頃の労務管理の実態は、助成金申請時に提出する賃金台帳や出勤簿等からある程度明らかになります。この点、「提出用の帳簿だけ、とりあえず正しい内容にしておけば良いのではないか」と安易に考える方もいらっしゃるようです。しかしながら、細かな審査の過程で、もしくはその後の調査で、必ず不正は明らかになるものです。

また、2019年度の雇用保険法施行規則の一部改正により、雇用保険関係助成金の不正受給対策が強化されています。万が一、不正受給が判明した場合にはこれまで以上に厳しい対応が取られる点に注意が必要です。

1. 不支給期間の延長・対象の拡大

現在3年間としている不正受給を行った事業主に対する不支給期間を5年間に延長するとともに、不正受給を行った事業主の役員等(不正受給に関与した者に限る。)が他の事業主の役員等となっている場合は、当該他の事業主に対しても、5年間助成金を支給しないこととする。

2. 不正を行った社会保険労務士、代理人及び職業訓練実施者への対応

・助成金について、過去5年以内に不正に関与した社会保険労務士又は代理人により申請された場合は、支給対象外とする。
・助成金について、過去5年以内に不正に関与した職業訓練実施者により訓練を実施された場合は、支給対象外とする。

3. その他

その他不正受給対策の強化のための所要の措置を講ずる。

参考:独立行政法人労働政策研究・研修機構「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令」


雇用関係助成金の不正受給は厳禁です。雇用関係助成金の申請を目指すなら、まずは適正な労務管理の徹底に努めましょう!

まとめ

今回ご紹介した通り、雇用関係助成金の検索がより一層しやすくなりました。とはいえ、実際に支給申請を目指すとなれば、やはり専門家のサポートを受けて進める方法がスムーズかと思います。雇用関係助成金の活用を検討されている場合には、SHARES公認の社会保険労務士までお気軽にご相談ください!

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