2020年4月1日施行 オフィスにおける受動喫煙対策が義務化されます
労務


2018年7月に成立した健康増進法の一部を改正する法律により、各事業所における適切な「喫煙室の設置」が義務化されました。既に2019年7月より一部施行されており、2020年4月以降は全ての施設で「原則屋内禁煙(喫煙専用室でのみ喫煙可)」となります。 御社の受動喫煙対策は進んでいるでしょうか?

この記事の目次

2020年度より、喫煙専用室以外での「屋内での喫煙」は認められなくなります!

健康増進法の一部を改正する法律の改正により、各施設の受動喫煙対策の徹底が図られることになりました。今後、多くの人が利用する全ての施設において、喫煙のためには各種喫煙室の設置が必要となります。
法改正に伴い、事業者がおさえるべきポイントは下記の通りです。


出典:厚生労働省「なくそう!望まない受動喫煙。」

学校・病院・児童福祉施設等、行政機関では2019年7月1日より、旅客運送事業自動車・航空機では2020年4月1日より、屋内は完全禁煙となり、喫煙室等の設備を設けることも出来ません

上記以外の施設においては、原則「屋内禁煙」とされますが、各種喫煙室(専用室、可能室、加熱式たばこ専用室等施設による)の設置によって屋内での喫煙が可能となります


※特定事業目的施設:喫煙室のあるたばこ販売店、シガーバー、公衆喫煙所、たばこ研究施設

※既存特定飲食提供施設:下記のいずれにも該当する規模の小さな飲食店
・2020年4月1日時点で、営業している飲食店
・中小企業基本法における定義などから資本金5,000万円以下
・客席面積100㎡以下

参考:厚生労働省「なくそう!望まない受動喫煙_既存の経営規模の小さな飲食店への経過措置について」

喫煙室がある場合、標識の掲示が義務付けられます

20歳未満の方は従業員であっても喫煙エリアへの立入りが禁止となります

職場の受動喫煙対策が盛り込まれたガイドラインが完成

このように、職場での喫煙を認める場合、一般的なオフィスでは2020年4月までに「喫煙専用室の設置」が求められることになります。


出典:厚生労働省「なくそう!望まない受動喫煙_施行スケジュールについて」

また、オフィスに喫煙室を設ける場合、従業員の受動喫煙防止措置を講ずることが事業者の努力義務となる点にも注意が必要です。職場における受動喫煙防止のために事業者が実施すべき取組みは、ガイドラインにまとめられています。ぜひご一読いただき、対応検討の際の参考にしてみてください。

参考: 厚生労働省「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」

職場の受動喫煙対策 義務違反時には罰則の適用も

今号でご紹介した受動喫煙対策義務について、違反者は指導・助言、勧告・公表・命令、の対象となり、改善がみられない場合には罰則(過料)が課せられることがあります。下記の「義務の内容」については徹底できるよう準備を進めましょう。


出典:厚生労働省「なくそう!望まない受動喫煙_改正法のポイント:義務違反時の指導・命令・罰則の適用について」

まとめ

「スモークハラスメント(受動喫煙)」や「サードハンドスモーク(残留受動喫煙)」など、職場における喫煙の悪影響は多岐に渡ります。従業員の健康に配慮することは事業者責任として重要な要素ですから、オフィス内の喫煙については十分に検討し、対応していかなければなりません。

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