派遣労働者の同一労働同一賃金 「労使協定方式」に関わる取り扱いQ&A
労務


2020年4月1日より施行される派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法の柱のひとつに、「不合理な待遇差をなくすための規定の整備」があります。公正な待遇確保は、「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」のうちいずれかの待遇決定方式によるものとされますが、現場では実務上の対応に頭を悩ませるケースも多いのではないでしょうか?

今号では、厚生労働省より公開された「労使協定による派遣労働者の待遇確保(労使協定方式)に関するQ&A」から、気になる疑問をピックアップしてご紹介することにしましょう。

この記事の目次

まずは確認!派遣労働者の同一労働同一賃金「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」

まずは派遣労働者の同一労働同一賃金を考える上で理解しておくべき、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」それぞれの基本をおさえましょう。
それぞれの方式に関わる原則は下記の通りです。

派遣先均等・均衡方式: 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇

労使協定方式: 一定の要件を満たす労使協定による待遇



出典:厚生労働省「派遣先の皆さまへ」

上記の通り、派遣労働者の待遇確保措置として、

✓ 同様の職務に従事する派遣先労働者の待遇をベースに考えるか
✓ 派遣元で締結した労使協定の内容を基準にするか

のいずれかの方法を採用すべきとされます。来春施行の法改正対応に向け、労働者派遣業に携わる現場での派遣元、派遣先間の調整は進んでいるでしょうか?

派遣労働者の同一労働同一賃金「労使協定方式に関わるQ&A」

2020年施行の改正労働者派遣法について、同一労働同一賃金の「労使協定方式」に関わるQ&Aが公開されました。さっそくいくつか主だったQ&Aをピックアップしてご紹介しましょう。

その他、よくある疑問とその答えについては下記よりご確認いただけます。労使協定方式を考える上での参考にしましょう。

出典:厚生労働省「労使協定方式に関するQ&A」

今一度、派遣労働者の同一労働同一賃金に関わるマニュアルを確認!

改正労働者派遣法では、「不合理な待遇差をなくすための規定の整備」の他、取り組むべきこととして「派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化」「裁判外紛争解決手続(行政ADR)
の規定の整備」があります。具体的な対応については、厚生労働省が公開するマニュアルが参考になります。

参考:厚生労働省「平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>」

SHARES LABでも随時解説していきますので、早めに法改正対応を進めていきましょう!

まとめ

「同一労働同一賃金」というと、真っ先に頭に浮かぶのはおそらくパート・アルバイトの処遇改善でしょう。これに加え、派遣労働者に関わる公平待遇の確保に努めるべきとあって、現場では働き方改革対応に頭を悩ませるケースも多いのではないでしょうか?
自社のみでの対応が難しい会社には、社会保険労務士の活用がお勧めです。専門家と共に、御社に必要な取り組みを前向きに検討していきませんか?

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