知っているようで知らない、休憩時間の原則とは
労務


人間は仕事をしていれば、いつか疲れます。そのため、労働基準法では必ず労働中に休憩時間を入れることを義務付けています。
会社員をしていると休憩時間を取るのが当たり前のように感じますが、様々な決まりがあるのです。ここでは、休憩時間の基本的な考え方について、解説をいたします。

この記事の目次

1.勤務6時間を超えると45分、8時間を超えると1時間の休憩を与える義務がある。

まずは原則です。勤務時間が6時間を超えると休憩時間は45分、8時間を超えると休憩時間を1時間与える必要があります。つまり、9時~17時勤務であれば、勤務時間は8時間ぴったりで超えていないので、休憩は45分で良いことになります。

では、この会社で残業をしたらどうなるでしょうか。勤務時間は8時間を超えたことになるので、1時間の休憩を与えることが必須になります。それまでに45分休憩をしているはずなので、残り15分を取らせる義務が出てくるのです。

そのため、残業をする場合は「17時15分から行う」ものとして、残業をする場合は17時~17時15分までを休憩時間とする方法もあります。特に45分休憩にしている会社については、その運用に注意が必要です。

なお、休憩時間は「途中付与の原則」というものがあり、労働時間中に取らせる必要があります。上記の会社で、9時45分から出社して、そのまま17時まで働く、ということはできません。

2.休憩は「一斉に与える」ことが原則。そうでなければ労使協定を。

特に都市部の会社では、休憩時間を特に決めず、「適宜、仕事の合間に1時間」というケースも多いようです。しかし、労働基準法上では、休憩時間は一斉に与えることが原則です。これを「一斉付与の原則」と言います。つまり、適宜個人の判断で取らせるのは例外なのです。

一斉に与える必要の無い業種というのも指定されています。下記の業種以外で休憩を一斉に取らせない(適宜はもちろん、交替で時間が決まっている場合も含む)場合は、「休憩一斉付与除外」の労使協定を結び、会社に保管をしておいてください。労働基準監督署への届出は不要です。

一斉付与の適用除外の業種
運輸交通業      通信業
商業               保健衛生業
金融広告業      接客娯楽業
映画・演劇業   官公署

なぜ一斉休憩が原則かというと、その休憩による回復度合いが一斉の方が高いという考え方があるためです。労働基準法の元が戦前の工場法にあったことも影響しているかもしれません。

3.休憩は「自由に取らせる」こと。電話当番は休憩時間にあらず。

休憩には、さらに自由にさせなければいけない、という「自由付与の原則」というものがあります。自由にさせるということは、休憩時間中の社員に電話番や顧客対応をさせることはできない、ということです。

ただし、何でも自由にするということではなく、例えば事業場内で自由にさせることを原則として、事業場外に出ることを許可制にするといった運用はOKです。
もちろん、自由といっても節度は大事ですので、規律を守るための制限はしても構いません。

一つありそうなことは、部下を昼食に連れて、そこで打ち合わせや説教を行うようなケースです。信頼関係ができていれば良いのですが、そうでないと、録音されて後から休憩時間を潰されたと主張される可能性も否定できません。休憩時間はあくまで自由時間になるという配慮を行ってください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
休憩時間は与える最低の時間が勤務時間ごとに決まっており、さらに「途中付与」「一斉付与」「自由付与」の原則があります。これらの原則を念頭におきながら、休憩時間を運用してください。

このブログでは、休憩時間の原則について解説をしておりますが、実は様々な例外があります。そのため、各会社の業種や事情に合わせて休憩の運用が決める必要があります。ご相談は近くの労働基準監督署や社会保険労務士にお気軽にお問合せください。

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