休職からの復帰を判断するときに会社が知っておきたいこと。
労務


私傷病による会社の休職制度というのは、実は法的な決まりはありません。病気などで仕事を休まざるを得なくなったとき、会社は必ずしも、その方を守る必要がない、というのが理屈です。

しかし、ほとんどの会社では休職制度を設け、その方の復活を待ちます。それだけ自社のために働いてくれる人材は貴重だからです。
だからこそ、その方が復職できるのかの見極めは非常に大事です。ここでは、私傷病の休職者が復職をするにあたっての会社側の対応について、解説をいたします。

この記事の目次

1.復職時には、主治医だけではなく、自社指定の医師の確認を。

まず休職に入ったということは、何かしら医師の判断を受けていると思われます。ということは復職時にも医師の判断が必要であることは言うまでもありません。

ここで注意したいのは、休職者側が指定する主治医が判断できるのは「日常生活として働けるか」であって、「自社で働けるか」ではない、ということです。また、その休職者の希望に従って、甘目に診断書を作成してしまう可能性も否定できません。

そのため、主治医の「働ける」という判断は、参考にはなりますが、必ずしも復職できるというお墨付きではないことを心得てください。そのため、企業側が指定する第三者となる医師にも診断を受けさせて、診断書を取得することをお勧めします。

なお、一般の医師は日常生活ができるか否かを見ることはできますが、働けるかどうかという判断は日常的にしているわけではありません。そのため、会社側から指定する医師は、できるだけ産業医の知見を持った方に依頼することが望まれます。

2.以前と同じ業務に戻すのが原則。では軽減業務を希望した場合は?

復職者の負担の軽減という観点から、原則的には、復職者には慣れ親しんだ以前と同じ業務についてもらう方が良いでしょう。

では、例えば外回りの営業担当者が休職後、「外回りは無理だけど、内勤ならできるから復職したい」と言った場合はどうなるでしょうか。
まず、休職から復帰するという意味は、休職する直前に従事していた業務に復帰できる状態を指します。つまり、本来の業務ではない、軽減業務につくというのは厳密には復職とは言えません。会社はその主張を受け入れる必要はありません。

ただし、これまでの判例では、通常的に軽減業務への異動が行われている場合など、現実的に軽減業務をさせることが可能であったか問われたこともあります。小さい企業が無理をして軽減業務を作り出す必要はありませんが、軽減業務に移すことが可能であれば、できるだけその希望に沿うことを検討してみてください。

3.「治ったから早く復職したい」を安易に捉えると危険

再三にわたり復職願いを出していた社員に対して復職をさせたところ、しばらくしてその社員が突然死してしまい、相続人が死亡原因を過重負荷に起因するとして会社を訴え、損害賠償が認められたケースがあります。
この時、会社としては、復職願いは本人の強い意志であったとして、その過失の相殺を求めましたが、こちらは認められませんでした。

おそらく、会社としてはその社員に良かれと思って、復職を認めたのかもしれません。しかし、復職の希望を安易に捉えてしまうと、その後に健康問題を悪化させた場合に会社が全責任を取らざるを得ないというリスクがあることを心得てください。

休職に入るということは、重大な問題を抱えているという状態にあるということです。それだけ、復職については、医師の意見や現場の状況を踏まえ、慎重に行う必要があるのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
復職は第三者の客観的な意見も踏まえたうえで、本人の健康に配慮のうえ、慎重に行ってください。軽減業務を無理に作る必要はありませんが、それが可能ならば検討を行ってください。

以上は原則論になりますが、会社の業種や規模、休職に入った理由や家庭の状況など、ケースバイケースで判断も変わってくると思われます。お困りのようでしたら、近くの労働基準監督署や社会保険労務士にお問い合わせください。

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