「ホワイト物流」推進運動に注目 順調な伸びをみせる自主行動宣言企業数
労務


運送業者と荷主企業が協力してトラック運転者不足の解消と労働環境の改善を目指すべく、2019年9月6日に「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」が開設されたことは、先日のSHARES LAB記事にてご紹介した通りです。
これと併せて展開されている「ホワイト物流推進運動」では物流関連企業による「自主行動宣言」の表明を集っていますが、今、宣言企業数が順調な伸びをみせています。

参考:SHARES LAB「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」

この記事の目次

「ホワイト物流」推進運動 自主宣言とは?

「ホワイト物流」推進運動とは、トラック運転手不足の問題に対応し、物流の安定性を確保するために、荷受企業と物流事業者が連携して以下の課題解消に向けた提案をしていく取り組みのことです。

■トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
■女性や60代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現


参照:厚生労働省「ホワイト物流推進運動ポータルサイト」

人材不足の影響が特に深刻な物流業界において、働き方改革を推進するためには、業界全体における取り組みが不可欠となります。2024年からはいよいよトラック運送業にも時間外労働の上限規制が適用されることになっており、今後、物流業界では本格的に働き方改革推進が目指される見込みです。

自主行動宣言企業に必要な取り組み

「ホワイト物流推進運動ポータルサイト」では、物流業界の働き方改革推進に向けた賛同企業を募集しています。賛同表明のためには、自社における具体的な取り組みを検討し、「自主行動宣言」を作成・提出することになります。自主行動宣言に伴い、求められる取り組みは下記の通りです。

◎ 必須項目

〇 推奨項目(一部抜粋)

出典:厚生労働省「ホワイト物流推進運動ポータルサイト」

推奨項目「F. 独自の取組」として、食料品の在庫返品に関するルール改定や、トイレと更衣室の整備による女性活躍推進等を挙げる企業もあるようです。
「ホワイト物流推進運動」の自主行動宣言企業数は9月6日時点で277社に上るとのことで、開始以降、順調にその数を増やしています。

2019年11月1日より施行される「トラック運送業の健全な発達に向けた制度改正」

トラック運転者の働き方改革は、法整備の面からも着実に進められています。2018年12月14日に公布された貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律について、2019年度中に下記1~3までの施行が決定しています。


出典:国土交通省「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(平成30年法律第96号)について」

上記のうち「1.規制の適正化」「2.事業者が遵守すべき事項の明確化」については、2019年11月1日からの施行となっている点に注意が必要です。現場においてはすでに準備が進められているものと思われますが、今一度状況を確認しておくと安心です。

まとめ

改正法施行や時間外労働の上限規制適用を見据え、物流業界でも例外なく働き方改革を進めていくべき局面に差しかかりつつあります。「ホワイト物流推進運動ポータルサイト」にある自主行動宣言企業の取り組み項目を参考に、自社でできることを前向きに考えてまいりましょう。

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