2019年10月1日より順次改定される地域別最低賃金 大幅改定に伴い必要となる「最低賃金以上、未満」の確認
労務


2019年度も例年通り、10月上旬に順次、地域別最低賃金の改定が行われます。最低賃金の改定額に関わる目安は先日の速報記事でご紹介した通りですが、今号では各都道府県における確定最低賃金額と発効年月日に触れると共に、今年度特に注意が必要な「うっかり最低賃金割れ」にならないための確認方法を解説することにしましょう。

参考:SHARES LAB「【最低賃金速報】2019年10月より東京・神奈川で1,000円超へ!全国加重平均は900円台に」

この記事の目次

2019年度地域別最低賃金 確定額と発効年月日

2019年10月以降改定される地域別最低賃金は、概ねすでにご紹介している目安額の通りです。各地の地域別最低賃金額と発効年月日は、下記よりご確認いただけます。


参考:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

東京・神奈川で1,000円超となった一方、未だ800円未満にとどまる地域も少なくありません。政府は「全国加重平均1,000円の達成」を目標に掲げていますが、2020年度以降の改定では、賃金の地域間格差解消に向けてどのように取り組んでいくかにも注目が集まります。

ご存知ですか?最低賃金以上or未満の確認方法

2019年度の地域別最低賃金改定では、全国加重平均が前年度+27円の大幅引き上げとなりました。賃金額の見直しをしないまま10月を迎えれば、「うっかり最低賃金割れ」という事態にもなりかねません。あらかじめ、 従業員に支給する賃金が最低賃金を超えるか否かの確認方法を把握し、チェックしておきましょう。

地域別最低賃金額は「時間給」によって定められているため、日給や月給、出来高払いの場合には少々判断が難しくなります。


出典:厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」

いずれの賃金制度であったとしても、まずは正しく時間給に換算することが大切です。また、基本給だけでなく、固定残業代についても最低賃金を下回ることになっていないかを確認しておく必要があります。その際、1時間当たりの賃金については、上記の方法で算出した「時間給×1.25」で考え、支給額と相当時間数が妥当であるかを確認します。

同一企業で都道府県をまたいで支店を設けている場合の最低賃金は?

例えば、同一企業でも本社が東京、支店が埼玉、千葉にある場合、最低賃金はどのようになるでしょうか?
結論をいえば、この場合、同じ会社であっても働く場所に応じた最低賃金額を満たす形で給与支払いを行う必要があります。

地域別最低賃金は都道府県ごとに決められている以上、原則として事業所所在地を基準とした最低賃金の適用を受けるためです。
ただし、主に都道府県をまたぐ場合で、事業所の実態や就労状況に応じて原則とは異なる取扱いをするケースもあります。

■東京の事業所で雇用されているが、臨時的に埼玉や千葉の事業所に応援に行く場合
⇒原則として、本拠地(所属元)のある都道府県(この例では東京都)の最低賃金が適用される

■勤務地は埼玉だが、事業所の規模が小さく、責任者が常駐していない、労務管理上の事務処理を本社で一括している等、一事業場としての独立性がない場合
⇒本社のある都道府県(この例では東京都)の最低賃金額が適用される


その他、「このような場合はどうすれば良い?」と判断に悩む場合には、ぜひ社会保険労務士までご相談いただけますと幸いです。

まとめ

2019年度の地域別最低賃金は前年同様、大幅引き上げとなります。従業員の賃金や現在の求人内容を確認し、適正に最低賃金以上の条件となるようにしておきましょう。固定残業代の設定、給与体系の見直し等の複雑なケースについては、給与計算の専門家である社会保険労務士へのご相談が得策です。

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