小さな支店を作りました!本社とは別のところにある勤務場所と社会保険の関係について
労務


会社が支店やサテライトオフィスなどで初めて人を雇う場合、その場所の大小にかかわらず、「保険関係」が発生します。

では、ここでいう「保険関係の成立」はどの単位を指すのでしょうか。実はそれぞれの保険で扱いが変わってきます。つまり、同じ会社でもAという本社とBという支店が別の場所にある場合は、その状況によって提出する書類が変わってくる、ということです。

ここでは、就業場所と保険関係成立の関係について、解説をいたします。

この記事の目次

1.労働保険では業種が大事。同じ労災保険料率で初めて束ねられる。

まずは「労働保険の保険関係成立届」です。労働基準監督署に提出するものになります。 原則は「事業所毎」です。つまり、A本社とB支店の場所が違えば、2か所でそれぞれ提出することになります。

ただし、本社であるAで労働保険関係はまとめて処理したい、ということもあるでしょう。その場合、AとBが同じ業種であれば、その処理を一か所でまとめることができます。これを「継続事業の一括」と呼びます。これを行う場合は、まず、AとBそれぞれに保険関係成立届を提出して、それぞれの事業所の労働保険番号を取得します。その後に「継続事業一括認可・追加・取消申請書」という書類をAの労働基準監督署に提出することで、継続事業の一括が可能になります。

継続事業の一括ができる要件は以下の通りです。

(1)継続事業(事業の期間が予定されている建設の事業、林業等以外の事業)であること。
(2)それぞれの事業で、事業主が同一であること。
(3)それぞれの事業で、「労災保険率表」による「事業の種類」が同じであること。


その際、大事になるのが「事業の種類」です。労災保険料は業種毎に料率が定められているため、これが違うと一括の処理はできません。A本社は事務でB支店はビルメンテナンスというケースは、労災のリスクが違うので、一括できないという理屈です。

手続きの面倒さから、小さな支店に勤めながら、その場所での労働保険関係を成立させていないケースが散見されます。その場所で労災事故が起きた場合に問題となる可能性がありますので、保険関係成立届は確実に提出しておきましょう。

2.雇用保険は事業所毎で行うことが原則。まとめて本社で手続きしたいなら別に申請書の提出が必要。

雇用保険も単位は「事業所毎」です。まとめて処理したいなら、「雇用保険事業所非該当承認申請書」をB支店側のハローワークに提出します。

雇用保険の事業所の非該当承認を受けられるかどうかは、以下の点がポイントとなります。

① 人事、経理、経営(又は業務)上の指揮監督、賃金の計算、支払等に独立性がないこと。
② 健康保険、労災保険等他の社会保険についても主たる事業所で一括処理されていること。
③ 労働者名簿、賃金台帳等が主たる事業所に備付られていること。



労災と要件が違うので、「労災はA本社とB支店で別個精算、雇保はA本社でまとめて行う」といった可能性も出てくる、ということです。

3.社会保険関係も事業所単位だが、「事業所」の定義が少し違う。

健康保険、厚生年金保険も原則は「事業所単位」です。しかし、この事業所の考え方は人事管理や給与計算など、人事を管理すべき基本的な機能がその事務所に備わっているかどうかで判断されます。
これらの機能がB支店に備わっていないのであれば、B支店に勤務している方でもA本社の事業所の社員として手続きを行っても構いません。
労災や雇保の「事業所」とは少し定義が違うということになります。

B支店に人事管理機能が備わっているのであれば、やはりB支店の「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を年金事務所に提出します。そのうえで、A本社と一括して手続きをしたいのであれば、「一括適用承認申請書」を提出することになります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。労災保険や雇用保険において、事業所とは「その人がそこで働いているかどうか」です。一方で社会保険については、あくまで人事管理機能があるかどうかで事業所か否かを判断します。

今回は原則論を記載しておりますが、個々に例外事項などもありますので、実際に手続きをされる際には、詳細をお近くの役所や社会保険労務士にご相談ください。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。