進む男性の育休取得、一方で、期間の最多は「5日未満」と形骸化の側面も
労務


「すべての女性が輝く社会」の実現に向け、政府は2020年までの目標として「男性の育休取得率13%達成」を掲げています。
こうした風潮を受け、男性の育休取得が少しずつ増加する一方、問題視されるのは「名ばかり育休」の実態です。企業における男性の育休取得の現状と課題に目を向けましょう。

この記事の目次

2018年度の男性の育休取得率 国家公務員で21.6%、民間で6.16%

冒頭でも触れた通り、男性の育休取得率はここ数年で急速に伸びています。人事院の発表によると、2018年度に育児休業を取った男性の国家公務員(一般職常勤)の割合と人数は、「取得が可能だった職員の21.6%に当たる1350人」であったことが明らかになっています。

また、民間企業については「6.16%」と、2年前と比較するとおよそ2倍の数字を記録するまでとなりました。政府目標の達成までには未だ遠いものの、企業における男性の育休取得に向けた取り組みは確実に浸透していることが分かります。


出典:厚生労働省「平成30年度雇用均等基本調査(速報版)を公表します」

男性の育休取得期間は大半が「5日未満」

男性の育休取得率向上の一方で問題視され始めているのが、「育休制度の形骸化」です。労働者の育休取得日数を調査した平成27年度雇用均等基本調査によると、男性労働者の育児休業取得期間について「5日未満(56.9%)」が最多となっています。

また、国家公務員の状況についても同様で、「1カ月以内(72.1%)」が最も多いとのことです。

参考:厚生労働省「平成27年度雇用均等基本調査」

5日未満の育休取得で、果たして本当に育児に携わることができるのでしょうか?

男性労働者の育休取得については「アピールポイントとしての実績づくり」「両立支援等助成金の要件を満たすこと」が企業における関心事となってしまい、実態として政府が掲げる「すべての女性が輝く社会づくり」の実現とは遠くかけ離れたものであることは言うまでもありません。

お役立ちツールをご紹介!男性の育児休暇取得に向け、必要となる社内の体制整備

男性労働者に長期の育休を取得させるためには、「職場の風土作り」と「社内体制の整備」が不可欠となります。 男性であっても育休を取得する権利があることを職場の誰もが理解し、実現に向けた取り組みを行っていけることが理想です。

とはいえ、現場においては「一体何から始めれば良いのか・・・?」と頭を悩ませる場面も少なくないでしょう。そんな時に参考にしていただきたいのが、「イクメンプロジェクト」の公式サイトです。


参考:厚生労働省「イクメンプロジェクト」

男性の育児休業取得への理解に役立つ社内研修資料や事例集等がダウンロードできるようになっており、社内体制の整備を検討中の会社ではすぐにお役立ていただける情報が満載です。男性の育休取得について正しく理解し、会社の一制度として十分に検討の上で導入することで、形だけではない、本当の意味での育休制度作りが可能となります。

まとめ

御社の男性育休制度、形だけのものになっていませんか?
男性の育休制度に関わるご相談も、労務管理の専門家である社会保険労務士にお任せください!現状を踏まえた上で、御社に合った制度設計のお手伝いをさせていただきます。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。