健康保険の被扶養者に「国内居住要件」が加わります。
労務


令和2年4月1日より、健康保険法の一部が改正されます。実務における大きな変更点のポイントとして、被扶養者の要件として原則「日本国内に住所を有する者」になったということです。

現在の法律では、この国内居住要件が無いため、収入等で要件を満たしていれば、外国に居住している被扶養者でも健康保険の被扶養者になることができます。しかし、海外の被扶養者の実態を調査するということは難しく、不正を誘発する原因になっていたというところもあります。

結果として、令和2年4月以降、これまで使えていた健康保険証が使えないなどのトラブルも予想されます。健康保険の改正の内容と、今から行っておくべきことについて、解説をいたします。

この記事の目次

1.原則は国内居住、ただし留学生などは例外的に被扶養者となる。

健康保険法の第3条において、被扶養者の要件に以下のような文言が加わります。

①日本国内に住所を有するもの

②外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるもの


日本国内の住所については、住民票で確認を行うことになります。

②については、具体的に以下のような方が考えられます。
・外国において留学をする学生
・海外赴任中に生まれた子供や結婚した配偶者など
・ワーキングホリデー、青年海外協力隊など
いずれもビザや出生・婚姻の証明書類で確認することになります。

その他、特別な事情がある場合には、都度保険者が判断をすることになりますので、自身の協会けんぽまたは健康保険組合に相談をすることになります。

2.住所が国内にあっても、例外的に被扶養者になれないケースもある。被扶養者になれなくなる方への経過措置も実施予定。

「医療滞在ビザ」や「観光・保養を目的とするロングステイビザ」で来日をされている外国人は、国内に住所があったとしても、健康保険の被扶養者になることはできません。

インバウンド需要の一つで、医療目的で日本に来る外国人の方が増加しています。ウェルネスツーリズムの拡大そのものは歓迎したいことですが、これらの方を健康保険の被扶養者にしてしまうと、国内居住要件を回避する抜け道になりかねません。

ただし、国内居住要件によって被扶養者でなくなる方であっても、施行日(令和2年4月1日)時点で保険医療機関に入院しているような方の被扶養者の資格については、入院期間中は継続させる経過措置が取られる予定です。

3.会社の実務担当者が今から行っておくべきこととは。

この制度の導入まで、半年を切っています。最初に気を付けなければいけないのは、外国人を雇用している会社ということになります。

特に外国人で被扶養者を抱えている方の場合、影響が大きいということになります。単に健康保険から外さざるを得ないだけではなく、新たに自国の社会保険や民間の保険まで検討しなければならないからです。

社内にいる外国人の方の扶養状況をチェックしてください。もしも海外に住む被扶養者がいる場合、その方には先に4月から被扶養者から外れる旨を伝えておきましょう。

同様に日本人であっても、海外に住所を持つ家族が扶養者になっている場合は、その目的を確認してください。留学など認められているもの以外の理由であれば、施行日以後は社会保険の被扶養者から外すことになります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
令和2年4月1日から、海外に居住する方は原則として健康保険の被扶養者ではなくなります。外国人のケースが多いと考えられますが、日本人・外国人にかかわらず、海外に被扶養者がいる場合は、その目的を確認のうえ、要件に合わなくなるのであれば、その旨を事前に通知してください。

当件は、施行前ということもありますので、今後に追加の情報が出てくる可能性があります。ニュースなどの情報をチェックしていただくとともに、疑問点や懸念点がありましたら、協会けんぽや自身の健康保険組合、社会保険労務士にご相談ください。

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