36協定に続き、定期健康診断結果報告書の入力支援サービスが開始【2019年12月2日から】
労務


現状、電子申請を活用しない事業所においては、労働・社会保険関連で生じる紙媒体の各種届出への対応に煩わしさを感じることもあるのではないでしょうか?
現場での業務効率化を実現すべく、厚生労働省では各種届出の「作成支援サービス」を展開しています。すでに2018年中には、ほぼすべての企業で届け出が必要となる「時間外・休日労働に関する協定届(36協定)」について、フォーマットに入力するだけの作成支援が開始されています。
そして2019年12月2日より、定期健康診断結果報告書等の安全衛生法関係の届け出に係る入力支援サービスが開始されました。

参考:SHARES LAB「フォーマットに入力するだけ!36協定届の作成支援ツールがリリースされました」

この記事の目次

スムーズな届出書作成の一助に。「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」



出典:厚生労働省「労働基準監督署への報告書類(安全衛生関係)は、12月2日からインターネット上で作成できるようになります」

2019年12月2日に開始された「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」は、下記4つの報告で利用できます。

1.総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告
2.定期健康診断結果報告書
3.心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書
4.労働者死傷病報告(休業4日以上)



「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」のWEBサイトよりご活用いただけます。よくある質問とその答えもまとめられているので、利用手順と併せてご一読の上、利用されると良いでしょう。

参考:厚生労働省「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」

申請・届出の際は、出力書類の提出が必要です

一点注意すべきは、「本サービスで申請・届出までを行うことはできない」という点です。オンライン申請システムではありませんから、利用にあたり事前申請等が不要という気軽さはありますが、一方で、作成した帳票は出力して労働基準監督署に提出しなければなりません。こうした点は、すでにリリースされている「時間外・休日労働に関する協定届(36協定)」の入力支援サービスと同様です。

こうしたサービスを活用することで、「書類作成に要する時間を短縮できる」「書類作成段階で誤りが明らかになる」「PCに保存したデータを再利用し、翌年以降さらに業務効率化を図ることができる」といったメリットがあります

毎年実施していますか?定期健康診断

「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」の対象手続きのうち、もっとも利用頻度が高いと見込まれるのが「定期健康診断結果報告書」です。ところで、御社では従業員を対象に、毎年、定期健康診断を実施しているでしょうか?

事業者は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して1年以内に1回の頻度で、医師による健康診断を実施しなければなりません。定期健康診断の実施は会社規模に応じて免除されるものではなく、また、パートを含む週30時間以上(正規従業員の労働時間3/4以上)働く労働者を例外なく対象とするものです。



出典:厚生労働省「健康診断を実施しましょう」

特に、従業員数10名未満の小さな会社では未実施を散見しますが、事業主の責任として必ず取り組むべきものです。ただし、「定期健康診断結果報告書」の提出が必要となるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業者に限られます。

まとめ

働き方改革を追い風に、目下、労働・社会保険関係諸手続きの簡素化が進められています。SHARES LABで最新情報をご確認いただき、御社の業務効率化にお役立て頂ければ幸いです。

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