子の看護休暇と介護休暇の「1時間単位取得」が可能になります(2021年1月1日施行予定)
労務


育児や介護のために取得可能な子の看護休暇と介護休暇の取得に関わるルールが、2021年1月1日より変更される見込みです。具体的には、現行の最低取得単位を見直し、より一層柔軟な活用が期待されます。さっそく概要を確認しましょう。

この記事の目次

子の看護休暇と介護休暇の最低取得単位を、現行の「半日単位」から「1時間単位」へ

2021年1月1日に施行が予定される育児・介護休業法施行規則及び指針の改正内容は下記の通りです。

(1) 子の看護休暇について

① 子の看護休暇を1日未満の単位で取得できない1日の所定労働時間が短い労働者について、「1日の所定労働時間が4時間以下の労働者とする」旨の規定を削除する。
② 厚生労働省令で定める1日未満の単位について、「時間(1日の所定労働時間数に満たないものとする。)であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するもの」に改める。
③ ②の1日未満の単位で取得する子の看護休暇1日の時間数は、1日の所定労働時間数とするものとする。


※ 1日の所定労働時間数について、日によって所定労働時間数が異なる場合には、1年間における1日平均所定労働時間数とするものとする。 ※1日の所定労働時間数又は1年間における1日平均所定労働時間数に1時間に満たない端数がある場合は、1時間に切り上げるものとする。

(2) 介護休暇について

介護休暇について、子の看護休暇と同様の改正を行う。

(3) 行政執行法人の職員及び地方公務員に係る子の看護休暇及び介護休暇について

行政執行法人の職員及び地方公務員について、(1)及び(2)と同様の改正を行う。

出典:電子政府の総合窓口e-Gov「パブリックコメント_育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)に係る御意見募集について」

「中抜け」は原則想定されていないが、必要に応じた配慮が求められます

上記の通り、子の看護休暇、介護休暇の1日未満単位での取得は、「時間(1日の所定労働時間数に満たないものとする。)であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するもの」とされる見込みです。この場合、いわゆる「中抜け(勤務時間の途中に抜けて、終業時刻までにまた勤務に戻ってくること)」は想定されていません。

ただし、この点は現行法でも、職場の状況や働く人の要望を考慮し、中抜けを含めて柔軟な取得が可能となるよう事業主が配慮すべき旨が求められています。改正法対応をきっかけに、各社、現場でどんな対応が可能かを検討されておく必要がありそうです。

そもそも「子の看護休暇」「介護休暇」とは?

ところで、御社では子の看護休暇や介護休暇の取得は進んでいるでしょうか?場合によっては、「子の看護休暇」といっても認識すらされていないといった職場もあるようです。どんなに法整備が進んだとしても、肝心な労使が制度を理解できていなければ、しょせん「絵に描いた餅」。まずは「子の看護休暇」「介護休暇」について、正しく把握しましょう。

子の看護休暇

小学校就学前の子を養育する労働者が、子供の怪我や病気、健康診断、予防接種等への対応として取得できる休暇。休暇が取得できる負傷や疾病の種類や程度に特段の制限はありません。

一年度において5日(対象となる子が2人以上の場合は10日) を限度として取得できます。
有給・無給の別は企業に委ねられています。

参考:厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし_子の看護休暇」

介護休暇

要介護状態にある対象家族の介護や世話をする労働者が取得できる休暇。「要介護状態」の定義は、介護休業と同様に、「2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」を指します。また、「対象家族」の範囲は下記の図の通りです。 一年度において5日(対象となる子が2人以上の場合は10日) を限度として取得できます。
有給・無給の別は企業に委ねられています。

参考:厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし_介護休暇」
現状、社内規程にこれらの休暇に関わる定めがない、休暇取得ルールが決められていない場合には、改正法対応も見据えて整備しておきましょう。

まとめ

今後ますます深刻化する人手不足への対応として、介護離職、育児離職を防ぐ施策はどの現場においても不可欠となります。法定の制度をベースにすれば、御社ならではの処遇改善を検討しやすくなるでしょう。
現場に則した制度構築は、労務管理の専門家である社会保険労務士と共に進めてまいりましょう。

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