2025年度より高年齢雇用継続給付金の給付率が半減、段階的に廃止の方向へ
労務


65 歳までの雇用の継続の援助・支援を目的とした高年齢雇用継続給付金が、その役割を終えようとしています。政府は2025年度より給付率を現在から半分程度に縮小させ、その後段階的に廃止する方針を示しました。高年齢雇用継続給付金の今後を、資料から読み解きましょう。

この記事の目次

高年齢雇用継続給付金とは?

高年齢雇用継続給付金とは、

*60歳到達時点と比較して賃金が75%未満に低下した状態で継続雇用される
*60歳以上65歳未満の高年齢労働者に対し
*各月に支払われた賃金の最大 15%の給付金が支給される


雇用保険上の給付のことです。そもそもは60歳で定年を迎える労働者について、企業における65歳までの継続雇用を促進する目的で1994年に創設されました。

高年齢雇用継続給付金には、下記の2種類があります。

◎ 高年齢雇用継続基本給付金:雇用保険(基本手当等)を受給していない人が対象
◎ 高年齢再就職給付金:雇用保険(基本手当等)の受給中に再就職した人が対象


参考:厚生労働省「高年齢雇用継続給付についてのリーフレット」

現状、高年齢労働者のいない事業所においては、「高年齢雇用継続給付金」と聞いてもいまいちピンとこない事業主様がほとんどかもしれません。しかしながら、現状60歳以上65歳未満の労働者を雇い入れる現場においては、すでにその活用が定着している制度のひとつと言えるでしょう。

高年齢雇用継続給付金が廃止となる背景

2013年施行の改正高年齢者雇用安定法を踏まえ、高年齢雇用継続給付金の在り方についてはたびたび議論されてきました。

改正高年齢者雇用安定法は、事業主に対し
「65歳まで定年年齢を引き上げ」
「希望者全員を対象とする、65歳までの継続雇用制度を導入」
「定年制の廃止」

のうちいずれかの措置を講じることを義務付けるものです。これにより、2019年度には「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」の割合が78.8%にまで達しています。

加えて、同一労働同一賃金の観点からいえば、今後は高年齢労働者も含め、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保が実現されていくことも見込まれています。

こうした背景から、2019年12月20日に実施された第137回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会では、雇用継続給付としての高年齢雇用継続給付については、段階的に縮小することが適当であるとの見解が示されたのです。

参考:厚生労働省「第137回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料2-1」

高年齢雇用継続給付金制度の変更・段階的廃止に関わるスケジュール

高年齢雇用継続給付金制度の今後について、2020年1月時点で判明しているのは、「2025年度に60歳に到達する人から給付率を半減させる」といった方針であることと、今後は段階的に廃止されていくという方向性です。
「2025年度から」となっているのは、改正高年齢者雇用安定法に定める「65歳までの雇用継続制度」について、現状講じられている経過措置が2024年度で終了することを受けての対応です。


出典:熊本労働局「65歳までの「高年齢者雇用確保措置」

今号でご紹介した方針を踏まえ、政府は高年齢労働者の処遇の改善に向けて先行して取り組む事業主に対する支援策とともに、高年齢雇用継続給付金の給付率縮小後の激変緩和措置についても併せて講じていく旨を明らかにしています。
現場においても、今後、同一労働同一賃金と絡め、高年齢者に対する公正待遇の確保に目を向けていく必要があるでしょう。

まとめ

高年齢雇用継続給付金は事業場によってはすでに定着している制度であり、給付率の半減や制度自体の廃止による影響は決して小さなものとは言えないでしょう。高年齢労働者を多く活用する企業においては、制度の変更・廃止の方向性を踏まえ、早期に対応を検討してまいりましょう。

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