2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、企業で目を向けるべき「TDM(交通需要マネジメント)」
労務

東京2020大会の開催を目前に控え、各所で準備が進められる中、都内企業においては大会期間中の対応に関わる検討が求められています。
このたび東京商工会議所は「2020交通対策ハンドマップ」を作成し、TDM(交通需要マネジメント)推進に乗り出しています。 TDM(交通需要マネジメント)とはそもそもどのような取り組みなのか、企業における対応の選択肢にはどんなものがあるのかを理解しましょう。

この記事の目次

TDM(交通需要マネジメント)とは?

TDM(交通需要マネジメント)とは、自動車の効率的利用や公共交通への利用転換などによる道路交通の混雑緩和や、鉄道などの公共交通も含めた交通需要調整に向けた取り組みを指します。
東京2020大会の開催に伴い、東京にはかつてないほどの人の集結が予想されており、その数は選手、観客、メディア関係者あわせてオリンピック開催時で約780万人、パラリンピック開催時で約230万人とされています。
このような状況下では、輸送サービスの提供はもちろん、都市活動や経済活動に渡るまでの幅広い混乱が不可避であり、関係各社における事前の対策が特に重要です。

東京商工会議所発行「2020交通対策ハンドマップ」

このたび東京商工会議所が作成・発行した「2020交通対策ハンドマップ」では、企業や個人による混雑緩和に向けた取り組みが具体的に紹介されています。

出典:東京商工会議所「2020交通対策ハンドマップ」

時差出勤やテレワーク、夏期休暇の各施策は、東京オリンピック・パラリンピック時のTDMの観点からはもちろんのこと、継続的に制度として活用することによって働き方改革にもつながっていきます。現場で具体的な東京五輪対応を検討する際には、2021年以降も見据えた制度設計にも目を向けられるのが理想です。

東京五輪からはじまる東京都の働き方改革「スムーズビズ」


出典:東京都「スムーズビズ」

東京都では、東京2020大会を契機とした新たなワークスタイル・企業活動のモデルを創出すべく、テレワーク・TDM・時差Biz等の取り組みを一体として行う「スムーズビズ」を推奨しています。今号で取り上げたTDM(交通需要マネジメント)から一歩踏み込んで、新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを社会に定着させ、 全ての人々がいきいきと働き、活躍できる社会の実現を目指すための実践となっています。

公式サイトでは、各社の取組事例や取り組み時の相談窓口、助成金活用などが紹介されています。都内企業においては働き方改革の一助となる「スムーズビズ」に注目し、各社できることに目を向けていきましょう。

まとめ

東京2020大会まで、いよいよ半年を切りました。都内では大企業を中心に対応に向けた準備が整いつつあるようですが、かたや中小企業の現場では未だ検討中というところも少なくないと思います。
「五輪期間中も通常通り」と考えていれば、想定外の問題を抱えることにもなりかねません。あらゆるケースを想定した、早めの検討が得策です。

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