企業における新型コロナウイルスへの対応 休業時の賃金支払はどうする?
労務


世界的に新型コロナウイルスが猛威をふるい、日本人感染者も徐々に数を増してきています。街中では、心なしか普段よりも出歩く人の数が少なく、マスク姿の人々が目立ち、総じてどこかピリピリとした雰囲気を感じ取ることができます。

さて、こうした恐ろしい感染症の蔓延に伴い、人が多く集う職場においては、あらゆる可能性を想定して対応を検討する必要があります。今号では、新型コロナウイルスに関連する休業時の賃金支払について考えてみましょう。

この記事の目次

「休業手当」支払の有無は「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するか否かによる

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、厚生労働省からはあらゆる情報発信が行われています。その一つに、企業に向けたQ&A集があります。

参考:厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」

新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、労働基準法第26条に定める休業手当を支払う必要性の有無については、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するかどうかによって個別に判断するべきとのことです。

「使用者の責に帰すべき事由」であるかどうかを考える上では、「客観的に使用者として行うべき最善の努力を尽くしてもなお就業不能であったか」を勘案する必要があり、例えば、会社が予防措置として、発熱の程度や咳の有無等に応じて一律に労働者を休ませる様な場合、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するとして、休業手当(平均賃金の60%以上)を支払う必要が生じます。

また、感染が疑われる労働者に出社を控えさせる場合、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合には、極力休業を回避させる(在宅で勤務させる)方向で検討をする必要があります。休業回避に向けた検討が不十分である場合、予防措置としての休業同様に、「使用者の責に帰すべき事由による休業」として休業手当の対象となることがあります。

新型コロナウイルス感染に伴う休業は「傷病手当金」の支払対象となる場合がある

また、新型コロナウイルスに感染した労働者が、都道府県知事が行う就業制限により休業する場合、休業手当の対象となる「使用者の責に帰すべき事由による休業」として扱われません。ただし、健康保険法上の傷病手当金の支給対象となる場合があります。
傷病手当金の支給要件は下記の通りです。

① 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
② 仕事に就くことができないこと
③ 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
④ 休業した期間について給与の支払いがないこと


参考:全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」

新型コロナウイルス関連の欠勤中の賃金について、Q&Aでは、労使間での十分な協議により、労働者が安心して休暇を取得できるように決定されるべきとされています。
具体的な判断は労働者個々の状況に応じて下すこととなりますが、それぞれのケースについて、休業手当や傷病手当の支給の有無を含めて十分に考慮し、適切な対応ができるようにしましょう。

職場においては「感染症予防の徹底」が大原則

新型コロナウイルス関連の報道が連日後を絶たず、私たちの不安は募る一方ですが、実態として、日本では未だ流行が認められている状況ではないとのことです。よって、日常生活を送る中で必要以上に恐れを感じることはありません。

人が多く集う職場において、まず重要なのは「感染症予防の徹底」です。時期的に、風邪やインフルエンザの流行する頃でもありますから、個々があらゆる感染症から身を守るための対策を講じることが大切です。
感染症予防の基本は、手洗い・うがいの徹底やマスク着用、アルコール消毒です。いずれも難しいことではありませんから、まずは当たり前のことを、日頃から心がけていきましょう。

まとめ

「健康管理は労働者個人の問題」との見方もありますが、使用者は労働者に対する安全配慮義務を負っていることを忘れてはなりません。もちろん、職場における感染症予防は、労働者が安全に働ける環境作りのために必要な取り組みです。新型コロナウイルスの流行状況には今後も注意しつつ、その時々で企業として必要な対応、できることに取り組んでまいりましょう。

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