企業に求められるハラスメント対策をまるっと理解!パワハラ、セクハラ、マタハラ対応を知る
労務


SHARES LABでもすでに解説している通り、大企業では2020年6月1日、中小企業では2022年4月1日より、職場におけるハラスメント対策を一層強化させなければなりません。
今号では、厚生労働省公開のリーフレットを元に、ハラスメント対策の何をどのように変えていくべきかを今一度復習することにしましょう。
以下、参考・出典:
厚生労働省「2020年(令和2年)6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます!」

この記事の目次

改正法対応① パワハラの定義を具体的に理解しましょう】

職場内のやりとりがパワーハラスメントに該当するか否かは、実に判断の難しい問題です。同じ言動でも人によって受け取り方が異なることを鑑みれば、ある人がパワハラと感じる出来事も、他の人にとってはそうでないことも想定されます。

こうした曖昧さは労務トラブルの解決を難航させる原因となるため、現場においては各人がパワハラの定義に関わる共通認識を持てるようにしておくことが理想といえます。
このような背景を踏まえ、厚生労働省から、職場におけるハラスメントに関わるリーフレットが公開されました。

リーフレットによると、職場において行われる①~③のすべての要素を満たす言動がパワハラに該当するとのこと。

①優越的な関係を背景とした言動であって、
②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
③労働者の就業環境が害されるもの

上記3要件について、一歩踏み込んだ具体的な解説が紹介されています。

職場にはハラスメント相談窓口の開設が義務化され、窓口担当者においては相談者の心身の状況や当該言動が行われた際の受け止めなどの認識に十分配慮し、慎重に双方に事実確認を行う必要があります。社内での対応が難しい場合、外部に窓口を設けることができます。
もちろん、労務管理の専門家である社会保険労務士へのご依頼も可能です。

改正法対応② パワハラの類型と典型的な該当事例を確認しましょう

このたびの法改正に伴い、パワハラの該当事例・不該当事例が明確化されています。

リーフレットでは具体的な言動に言及されており、職場において各人が注意すべき言動が明らかになっています。ここにある該当事例・不該当事例を踏まえ、現場では一歩踏み込んだハラスメント研修を行うことが可能となるでしょう。
さらに詳細なパワハラ事例については、下記の記事で解説していますので、参考にしてみてください。

参考:SHARES LAB「パワハラ対策の法制化に向けて確認したい、パワハラの定義と該当事例」

改正法対応③ セクハラ、マタハラ対策も併せて確認

法改正により強化すべきハラスメント対策というと、真っ先に「パワハラ」が浮かびますが、セクハラやマタハラにも配慮する必要があります。以下、法改正対応として企業に求められる対応を確認しましょう。

① 事業主及び労働者の責務


<事業主の責務>
・職場におけるパワーハラスメントを行ってはならないこと等これに起因する問題(以下「ハラスメント問題」という。)に対する労働者の関心と理解を深めること
・その雇用する労働者が他の労働者(※)に対する言動に必要な注意を払うよう研修を実施する等、必要な配慮を行うこと
・事業主自身(法人の場合はその役員)がハラスメント問題に関する関心と理解を深め、労働者(※)に対する言動に必要な注意を払うこと

<労働者の責務>
・ハラスメント問題に関する関心と理解を深め、他の労働者(※)に対する言動に注意を払うこと
・事業主の講ずる雇用管理上の措置に協力すること
※取引先等の他の事業主が雇用する労働者や求職者も含む

② 事業主に相談等をした労働者に対する不利益取扱いの禁止


事業主は、労働者が職場におけるパワーハラスメントについての相談を行ったことや雇用管理上の措置に協力して事実を述べたことを理由とする解雇その他不利益な取扱いをしてはいけません。

③ 自社の労働者が他社の労働者にセクシュアルハラスメントを行った場合の協力対応


※セクハラのみ
セクハラについて、取引先の労働者など社外の者が行為者であっても、自社における雇用管理上の措置義務の対象となります。自社の労働者が他社の労働者などからセクハラを受けた場合には、必要に応じて他社に事実関係の確認や再発防止への協力を求めるといった措置を講じなければなりません。

まとめ

明確な定義付けや線引き、事実確認、対応の難しいハラスメント対策ですが、ガイドラインを参考に、できる限りの措置を検討し、万が一の際には講じられるように準備を進める必要があります。

中小企業においては義務化までに余裕がありますが、4月1日以降は努力義務となりますから、早めの準備が得策です。
職場のハラスメント対策へのご相談も、社会保険労務士までお気軽にお問い合わせください!

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