2020年1月より新様式となった求人票に明示すべき「受動喫煙防止のための取組」
労務


ハローワークから求人を行う際の求人票は2020年1月6日より新様式に変更されていますが、この中で、2020年4月1日より義務化されるオフィスにおける受動喫煙対策に関わる取り組みを記入することになっています。
改正健康増進法への対応についてはすでに各社でご検討いただいていることと思いますが、ハローワーク求人時には改正法施行に先駆けて、適切なアナウンスを行う必要があります。

この記事の目次

新様式となった求人票で確認 「受動喫煙防止のための取組」欄


出典:三重労働局「2020年1月6日から 求人票が変わります その2」

1月6日から変更される新様式の中で、「受動喫煙防止のための取組」の記載欄を確認しましょう。就業場所欄の下部に、新たに取り組みの内容を記入する箇所が追加されています。
ここで重要なのは、あくまで「就業場所」での受動喫煙防止策を記入する点です。求人事業所の所在地と就業場所が異なる場合は、実際の就業場所における受動喫煙対策について記載することになります。

労働者派遣求人の場合は、派遣先における受動喫煙対策を明示しなければなりません。



求人の申込み時点で複数の場所での就業が予定されている場合は、それぞれの就業場所における受動喫煙対策について、「屋内の受動喫煙対策に関する特記事項」欄や「就業場所に関する特記事項」欄に明示しなければなりません。



就業場所に応じた受動喫煙対策とは?

既にご存じの通り、受動喫煙対策は就業場所に応じたレベルで対応することになります。受動喫煙防止に向けて、各事業所がどのような措置を講じるべきかを把握しておきましょう。

出典:厚生労働省「「受動喫煙防止」のための取組を明示してください」

オフィスにおける受動喫煙対策については、SHARES LABの記事でも解説していますので、併せてご確認ください。

考:SHARES LAB「2020年4月1日施行 オフィスにおける受動喫煙対策が義務化されます」

併せて知っておきたい、「サードハンドスモーク(残留受動喫煙)」

受動喫煙というと、真っ先に思い浮かぶのが「副流煙による悪影響」ですが、労務管理上は「サードハンドスモーク(残留受動喫煙)」にも注目しておきたいところです。
「サードハンドスモーク(残留受動喫煙)」とは、タバコを消した後の残留物から有害物質を吸入することを指します。

喫煙者の衣服や髪の毛、口臭、体臭から感じ取ることのできる「タバコ臭」をイメージしていただくと分かりやすいでしょうか。タバコ臭がするということは、有害な化学物質が残留している可能性があるということを意味します。
あまり意識されることはありませんが、こちらも受動喫煙の一形態です。

また、喫煙者には何とも感じられない臭いであっても、タバコを吸わない者にとってはそれだけで苦痛に感じられる場合があることを忘れてはなりません。
あらゆる人が集うオフィスの受動喫煙画対策を考える際には、「サードハンドスモーク(残留受動喫煙)」への対応にも目を向けることが不可欠といえるでしょう。そういった意味で、禁煙推奨企業が増加傾向にあることは必然的な流れと捉えることができますね。

まとめ

いよいよ2020年4月に迫った、改正健康増進法の施行。法律上必要な取り組みを検討する際には、喫煙に対する御社のポリシーについても、今一度見直されてみることをお勧めします。
禁煙推進企業コンソーシアム』のような取組みも、必要に応じて参考にされてはいかがでしょうか?

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