ざっくり!コロナ対策の助成金(雇用関係)について、現時点でのまとめ。
労務


コロナウィルスの感染拡大で、様々な経済活動が止まる事態となっております。会社によっては、非常に苦しい状況に追い込まれていることでしょう。

政府としても企業を救うべく、様々な施策を出しておりますが、情報が錯綜しており、何がどこまで決まっているのかを把握することが非常に難しいところです。

そこで、3月6日時点の情報として、かつ「助成金」の状況について、整理をしてみました。

助成金とは、労働者に対しての施策を行った際に政府から支給されるお金のことです。正しく申請すれば、返済不要のまとまった金額を受け取ることができますので、これを機会にぜひ活用を検討してみてください。

この記事の目次

1.雇用調整助成金(特例)

条件(抜粋)

・昨年同時期の1ヶ月と比べて売上などの指標が10%以上下がっている。
・にもかかわらず、社員を解雇せず、休業手当、教育訓練、出向といった手段によって雇用を続けている

両方を満たす場合に支給されます。

支給額

支給した休業手当または給与の2/3(大企業は1/2)、8,330円上限
+教育訓練を行った場合は1人1,200円/1日

期間

令和2年1月24日~7月23日(現在は5月31日までだが緩和予定)

こちらは今までにも存在した助成金ですが、受給条件が緩和されております。
既に緩和措置が取られていますが、3月中旬にさらに緩和される予定となっています。

2.小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

条件(抜粋)

・臨時休校となった小学校等に通っている子供がいる
・新型コロナウィルスに感染した、あるいはその恐れがある子供がいる

どちらかの世話をするために会社を休む社員に対して、有給休暇を消化させる以外の方法で有給の休暇を取得させた場合に支給されます。

支給額

休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
上限 8,330円(中小企業、大企業共通)

期間

令和2年2月27日~3月31日に取得した休暇に対して支給

先日プレス発表されて話題となった助成金ですが、3月6日時点で申請方法などの詳細な情報は開示されておりません。

通常、助成金は主に雇用保険の対象者であることが条件になることが多いのですが、こちらは雇用保険の加入有無に関係無く支給される予定です。

3.時間外労働等改善助成金(特例)

条件(抜粋)

今回のコロナウィルス感染防止の対策として、
・テレワークの機器の購入・更新をして、実際にテレワークを1人以上行った場合
・労務管理機器の購入・更新をして、特別休暇制度を作って社員を休ませる場合

どちらかを行った会社に対して支給されます。

支給額

機器の購入・更新だけではなく、就業規則作成・改訂費用も対象となります。
テレワークの場合、利用した金額の1/2(上限100万)
労務管理機器の購入の場合、利用した金額の3/4(事業規模30人以下で、労務管理機器の購入・更新で30万円以上する場合は4/5、上限50万)

期間

令和2年2月17日~5月31日までに実施したものに支給

こちらも3月6日時点で、詳細な申請方法などは開示されておりません。

当助成金は平成31年度のものは既に受付を終了していたのですが、上記条件に限って再開された助成金である、という位置づけになります。
通常はまず計画を承認させてから機器等の購入を行うのですが、今回は2月17日以降に購入したものであれば、計画承認前でも対象となります。

まとめ

以上の情報は簡潔さを重視しており、一部の情報を省略しています。また、令和2年3月6日時点のものであり、詳細は随時更新されていきますので、利用される際は再度その要件に当てはまるのか、ご確認ください。

期間が限られた助成金なので、書類を集めるのに時間がなくなる可能性があります。条件に当てはまりそうであれば、早目のご検討をお勧めします。

今回のコロナの対応は、会社に難しい局面を迫るものですが、同時に、各種制度や機器を整備する良いチャンスになるかもしれません。 助成金を上手に使って、この難局を乗り切ってほしいと思います。

ご質問、ご相談はお気軽にご連絡ください。

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