新型コロナウイル感染症の影響を受ける事業主支援のために、特例措置が講じられることとなった雇用調整助成金。このたびの国内(現時点では北海道のみ)における緊急事態宣言の発出を受け、3月中旬よりさらなる特例措置の拡充が予定されている旨が明らかになりました。
この記事の目次
- 今後予定される、雇用調整助成金特例措置の「要件緩和」と「助成率アップ」
- 個人事業主支援には、無利子無担保で「最大10万円」の融資
- こちらも確認、経済産業省による新型コロナウイルス関連の企業支援策
- まとめ
今後予定される、雇用調整助成金特例措置の「要件緩和」と「助成率アップ」
雇用調整助成金の特例措置は、2月14日以降段階的に拡充し続けており、あらゆる情報が錯そうしつつあります。SHARES LABでもたびたびご紹介していますが、ここで改めて情報をまとめておくことにしましょう。出典:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大について」
表中の「一般的な場合」については、既に解説している通りです。今号で新たにご紹介するのは、「緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域」であり、さらなる拡充では、生産指標要件の緩和や助成率増、被保険者要件に関わる見直しが行われることになりそうです。
緊急事態宣言の発出については、現時点において北海道のみとなっていますが(2020年3月9日時点)、今後範囲が拡大される可能性があるため、引き続き注意が必要です。
個人事業主支援には、無利子無担保で「最大10万円」の融資
雇用調整助成金のような雇用関係助成金の拡充が見られる中、雇用保険の加入対象とならない個人事業主に対する支援にも注目が集まっています。この点、政府は「生活福祉資金貸付制度」の対象拡大を図ることで対応する方針を明らかにしました。「生活福祉資金貸付制度」とは、本来、低所得者世帯や障がい者世帯、高齢者世帯の経済的支援を目的として、地域の社会福祉協議会を通じて低金利で資金を貸し付ける制度のこと。
このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染症の影響で収入が減った個人事業主等が、無利子・無担保にて最大10万円の融資を受けられるようになる見込みです。制度詳細については今後まとめられ、改めて公表されることになります。
こちらも確認、経済産業省による新型コロナウイルス関連の企業支援策
今号で解説した雇用調整助成金や生活福祉資金貸付制度の他にも、新型コロナウイルスに伴う企業支援は多岐に渡ります。経済産業省のウェブサイトには、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に向けた支援施策がまとめられておりますので、参考にされてみてください。
参考:経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」
まとめ
未だ終息の兆しをみせない、新型コロナウイルス感染症。日常生活はもちろんのこと、企業経営にも多大な影響が及ぼされるとあって、事業主様においては公私共に何かと不安な日々の中とは思いますが、前向き情報収集し、使える制度は積極的に活用していくことで乗り切ってまいりましょう。関連記事:
『雇用調整助成金特例措置続報と、小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援を解説』
『雇用調整助成金の特例措置とは?新型コロナウイルスの影響で支給対象拡大!』
この記事が「勉強になった！」と思ったらクリックをお願いします
