新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金について。判断基準は「本人が労務不能かどうか」
労務


新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の取り扱いについては、未だ判断に迷われる部分も多いのではないでしょうか? 現場の「こんな時はどうすればよいのか」を考える際には、厚生労働省から健康保険組合宛に出されたQ&A形式の事務連絡が参考になります。
Q&Aに挙げられる具体事例を元に、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の取り扱いについて確認していきましょう。

参考:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について」

この記事の目次

傷病手当金の支給は、「新型コロナウイルス陽性か否か」を問わず、「就労の可否」により判断される

今般の新型コロナウイルス感染症に関連して傷病手当金の支給不支給を考える上では、どうしても「感染の有無」を主軸に捉えてしまいがちです。しかしながら、傷病手当金は本来

✓ 業務外の事由による病気やケガの療養のために
✓ 仕事に就くことができない
✓ 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けない
✓ 休業した期間について給与の支払いがない


といった要件を満たすことで、病気やケガの種類に関わらず支給されるものです。

よって、

・ 業務災害以外の理由により新型コロナウイルス感染症に感染した場合
・ 自覚症状はないものの、検査の結果、「新型コロナウイルス陽性」と判定され、 療養のため労務に服することができない場合
・ 被保険者が発熱などの自覚症状があるため自宅療養を行っており、療養のため労務に服することができない場合

などのケースで幅広く支給される可能性があります。

ただし、業務又は通勤に起因して発症したものであると認められる場合には、「業務上の事由による病気」となり、傷病手当金ではなく労災保険給付対象となります。

新型コロナウイルス感染者の「濃厚接触者である」のみでは傷病手当の支給対象外

新型コロナウイルスの感染拡大防止を考える上では、感染者本人の他、濃厚接触者への対応も重要となります。Q&Aには、家族が感染者となった場合の従業員についても明記されています。

Q.本人には自覚症状がないものの、家族が感染し濃厚接触者になった等の事由において、本人が休暇を取得した場合には傷病手当金は支給されるのか。

A.傷病手当金は、労働者の業務災害以外の理由による疾病、負傷等の療養のため、被保険者が労務に服することができないときに給付されるものであるため、被保険者自身が労務不能と認められない限り、傷病手当金は支給されない。



このように、家族が感染者となっても、労働者本人が労務不能な状況でない限りは、傷病手当金の支給対象となりません。この場合、労働者に対し会社の判断で休業させた場合等、休業補償の対象となる可能性があります。

濃厚接触者が休業補償の対象となるかどうかの判断は、感染症拡大の状況等により異なります。もしもの時には労働局や労基署に確認し、適切に対応できるようにしましょう。

やむを得ない場合には、「医師の意見書」添付なしで認められる場合も

傷病手当金の支給申請書には、「療養担当者が意見を記入するところ」の欄があります。 しかしながら、感染症の性質上、自身の外出による感染拡大を懸念するが故に受診を控えてしまった、自覚症状はあったが検査を受けることができず自宅待機していた等、何らかの事情で受診できないケースも想定されます。
こうしたケースに対応すべく、新型コロナウイルス感染症関連のQ&Aでは、

‘やむを得ない理由により医療機関への受診を行うことができず、医師の意見書を添付できない場合には、支給申請書にその旨を記載するとともに、事業主からの当該期間、被保険者が療養のため労務に服さなかった旨を証明する書類を添付すること等により、保険者において労務不能と認められる場合、傷病手当金を支給する扱いとする’


と明記しています。

まとめ

季節の変わり目とあって、季節柄、ただでさえ体調を崩しやすい春先。風邪やインフルエンザの諸症状と新型コロナウイルスの症状では素人判断で区別がつきにくいことに加え、未だ誰もが気軽にPCR検査を行える体制は整っていません。こうした状況下において、従業員の休業を受け入れる企業側は、日々対応に苦慮されているのではないでしょうか。

傷病手当の適正な支給申請、助成金を活用した休業補償の支給等については、原則の制度理解の他、今般の特例措置を十分踏まえた上で、個別のケースについて慎重に判断する必要があります。迷われることがあれば、社会保険労務士へお気軽にご相談ください。

■関連記事:
新型コロナウイルス感染症関連で、国民健康保険でも「傷病手当金」の支給対象になります

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。