東京都「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」を創設 感染症対策の働き方「テレワーク」導入支援へ
労務


新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、企業が注目する「在宅勤務」。
中小・小規模企業等において、テレワーク導入に伴う目下の懸念事項は「コスト」となりますが、東京都では「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」を打ち出し、都内事業者を支援しています。公式サイトでは既に申し込み多数とのアナウンスがありますので、活用を検討される場合には早めの着手が得策です。

参考:公益財団法人東京しごと財団「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」

この記事の目次

助成率はテレワーク導入経費の「10/10」、助成上限「250万円」

東京都独自助成となる「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」では、テレワーク導入に際し、

・ 新たに必要となる機材の購入やリース料
・ 機器の設置・設定費
・ 保守委託等の業務委託料
・ 導入機器等の導入時運用サポート費
・ 各種クラウドサービス等ツール利用料

等について、その経費を助成する制度です。一部助成対象外経費は設定されているものの、原則「全額助成」(ただし上限「250万円」)としており、感染症対策としてテレワーク導入を検討する現場においては幅広く活用できそうです。

要確認!助成対象事業者の要件

「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」の対象となる事業者は、都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等(個人事業も含む)であって、

・ 都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上999名以下、
かつ申請日時点6ヵ月以上継続して雇用していること
・ 都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」に参加していること
・ 都税の未納がないこと
・ 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
・ 労働関係法令違反がないこと

等が挙げられます。特徴的なポイントは、「2020TDM 推進プロジェクト」参加が要件となっていることでしょうか。
この機会に「2020TDM 推進プロジェクト」についても、併せてご確認ください。

参考:東京都オリンピック・パラリンピック準備局「2020TDM推進プロジェクト」

SHARES LAB:『2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、企業で目を向けるべきTDM(交通需要マネジメント)』

テレワーク導入に係る他助成金との併給は原則不可

「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」は、すでに同一事由によって別の助成金を受給している場合は原則対象外となる点に注意が必要です。また、公益財団法人東京しごと財団実施の下記助成金(補助金)を受給(予定を含む)したことがある企業等は、拡充にかかる費用のみ申請することが可能です。

「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)」
「テレワーク活用・働く女性応援助成金(テレワーク活用推進コース/テレワーク機器導入事業)」
「女性の活躍等職場環境整備助成金/多様な勤務形態の実現事業(1)在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備」


現在、上記助成(補助)対象事業を実施中の企業等は、実施事業の「実績報告」が完了した後に、本助成金の申請が可能となります。

その他、「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」に関わる要件や申請スケジュールは、下記よりご確認いただけます。

参考:公益財団法人東京しごと財団「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」

まとめ

新型コロナウイルスの影響により、社会全体が不安に包まれる中において、現場では経営や雇用に関わる諸問題への対応に頭を悩ませる日々が続いているものと思います。少しでも前向きに状況に対応するために、助成金活用に目を向けましょう。
テレワーク関連の助成金申請に関するご相談は、社会保険労務士が承ります。

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