《東京都》 新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業 無料で使える専門家派遣活用のススメ
労務


新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、7都府県を対象についに発令された緊急事態宣言。休業等の対応を余儀なくされる企業においては、この苦難を何とか乗り切るべく、助成金等必要な支援の活用に積極的に目を向けていきたいところです。
緊急事態宣言の対象となった東京都では、無料の専門家派遣事業を通して、従業員の雇用継続に尽力する企業をサポートしています。

この記事の目次

企業における新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金活用を支援

新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業では、雇用調整助成金の特例措置や新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金を活用しようとする中小企業等が、期間内に5回を上限として専門家に直接相談でき、アドバイスをもらうことができます。派遣料は無料となっておりますが、あくまで相談のみの対応となり、書類作成や申請の代行は含まれておりません。

申請期間

2020年4月1日~2021年1月29日

申請資格

以下の要件を満たす企業、個人事業主

① 都内で事業を営んでいること。
② 常時雇用する労働者の数が300人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること。
③ 常時雇用する労働者がいること。
④ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
⑤ 暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)、暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
⑥ 取組計画(申請理由など)を記載した申請書を提出し、取組の実施を予定していること

その他、対象外となる要件等、詳細は下記よりご確認いただけます。

参考:東京都TOKYOはたらくネット「新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)」

今般の新型コロナウイルス感染拡大を受け、雇用調整助成金が拡充され使いやすくなっていることは周知されていても、実際の支給要件や申請手順等については知られておらず、活用したいと考えていても一歩踏み出せないケースは少なくないようです。
無料支援を受け、本格的に助成金活用に目を向けてみてはいかがでしょうか?

休業等支援事業 専門家派遣の流れ

東京都の休業等支援事業を受けるための手順は、下記の通りです。

出典:東京都TOKYOはたらくネット「新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)」

申請から初回の派遣を受けるまでの期間は概ね一週間程度とのことですが、申請状況に応じて前後する見込みです。申請書は複雑なものではありませんので、一度上記URLより目を通されてみてください。

期間内でも予定件数に達し次第受付締切

専門家派遣の申請期間は2021年1月29日までとなっていますが、都が定めた予定件数に達し次第、受付締切となります。
雇用調整助成金関連の相談については、現在、社会保険労務士宛の相談が増えてきておりますので、無料相談に係るニーズも高いことが予想されます。

支援を受けたい場合は、早めの申請が得策です。
ちなみに、東京都社会保険労務士会の会員である社労士であれば、顧問社労士を指名することができます。現在社労士との顧問契約を締結している企業では、事前に顧問社労士にご相談の上、申請されるとスムーズです。

まとめ

前代未聞の事態を受け、国の助成金や自治体の支援制度は日々変化しています。最新情報を正しく把握することだけでも大変な状況ですので、専門家を有効に活用し、使える支援を見極め、前向きに準備を進めるのが得策です。
もちろん、SHARES認定社労士へのご相談もお気軽にお寄せいただければと思います。

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