雇用調整助成金がさらに拡充!5月上旬の詳細公開を前に概要を確認
労務


新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業主支援として、注目される雇用調整助成金。
本助成金については、すでに原則となる制度から大幅な特例措置が講じられていますが、2020年4月25日、厚生労働省よりさらなる拡充が予定されている旨の発表がありました。
詳細の公開に先駆け、まずは概要を確認しておくことで、助成金活用のご検討にお役立てください。なお、2020年4月27日時点では、ここにご紹介する以上の情報は公開されておりません。ハローワークや社労士へのご相談は、5月上旬の詳細公開後までお待ちください。

このたびの雇用調整助成金のさらなる拡充について、以下の2つの方針が示されました。

この記事の目次

1.賃金60%を超えて休業手当を支給する場合、60%超部分の助成率を10/10に



出典:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について_【別紙】雇用調整助成金の更なる拡充について」

労働基準法上の休業手当日額は「平均賃金※の60%」とされており、緊急対応期間中(2020年4月1日~6月30日)の雇用調整助成金は、法定以上となる休業手当について、支払率の9/10を助成しています。この支給率は、休業手当として平均賃金の60%を支払っても、また平均賃金の100%を支払っても変わりません。
この点、2020年5月以降の拡充案では、右上の図の通り、
・ 60%までの助成率は9/10
・ 60%を超える部分の助成率は10/10
とされる予定です。

※平均賃金 休業初日の前日から遡って3ヵ月間に支払われた賃金の総額 ÷ 期間の総日数(暦日数)

2.休業等要請対象施設で一定以上の休業手当を支払う場合、手当全体の助成率を10/10に

さらにもう一つの拡充案として、以下の①②を満たす場合、休業手当全体の助成率が10/10とされる見込みである旨も公表されました。

① 新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う休業・ 営業時間短縮の要請を受けて休業に協力する場合

② 以下のいずれかに該当する手当を支払っていること ・労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
・上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払率60%以上である 場合に限る)


今回の拡充は、いずれも2020年4月8日以降の期間を含む支給単位期間に適用されるとのことです。

雇用調整助成金の日額上限はどうなる?

一部報道では「雇用調整助成金の日額上限が増額変更される」との話が出ていましたが、ひとまず現時点で確認できる資料では、「対象労働者1人1日当たり8,330円が上限」とされています(2020年4月27日現在)。
この日額上限については、企業における雇用調整助成金の活用促進を妨げる要因のひとつとしてたびたび話題に挙がる項目です。今後、見直しが行われる可能性はなきにしもあらずですから、動向に注目していきたいところです。

まとめ

今号では、2020年5月以降に公開される雇用調整助成金の拡充に関わる速報をお伝えしました。かつてない異例の事態の中で、事業主支援となる助成金情報はこまめに変化しています。引き続き、最新情報の収集に努め、必要な情報を取りこぼさないようにしていきましょう。

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