労働中にコロナ感染したと疑われる場合、労災適用できるのか。
労務


コロナウイルスの感染拡大で、日本の誰もに身の危険が迫っている状況です。特に外で働いている方にとって、その感染は脅威と言えるでしょう。
そこで気になるのは、コロナウイルスに感染した場合、それは労災補償の対象になるのか、ということです。今回、厚生労働省が「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて」という方針を4月28日に通達しておりますので、これを元にコロナ感染と労災補償の関係について、解説をします。

この記事の目次

1.労災認定されるためには「業務遂行性」と「業務起因性」が必要。

まずはおさらいです。労災認定は、その事故・病気に「業務遂行性」と「業務起因性」があることが必要です。

業務遂行性とは、被災した労働者が、事業主の支配管理下にあったかどうか、ということです。わかりやすいところでは、建設業の方が建設現場で事故に遭った場合、業務遂行性があると言えるでしょう。

業務起因性とは、被災理由が業務に起因しているか、ということです。同じ建設現場であっても、仕事と関係の無い行為でケガをしたのであれば、業務起因性があるとは言い難いかもしれません。

コロナウイルスの感染においても、この考え方は変わりません。要はその感染が業務遂行性と業務起因性があったかどうかが問われます。

被災者にとっては、労災と認定されれば、その費用負担などが一般的な健康保険よりも有利に取り扱われます。労災認定は、重篤になればなるほど、その方にとって重要になるのです。

2.医療従事者なら原則、労災認定

コロナウイルスの場合、問題はその感染経路がわからないことが多いということです。感染経路が証明できないと、業務遂行性、業務起因性も証明できないことになります。

この点について、厚生労働省の通達で、「患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となること。」と明記されています。

つまり、例えば「仕事外で明らかにクラスターである居酒屋で長時間滞在した」ようなケースでも無い限り、労災認定される確率が高い、ということになります。
また、医療従事者でなくても、「感染源が業務に内在していたことが明らかに認められる場合には、労災保険給付の対象となること。」と明記されています。クラスターや感染経路が明確で、業務上、感染者と接触せざるを得なかった場合も、やはり労災認定の確率は高いでしょう。

3.感染経路が特定できないケースや、海外出張のケースでは個別の判断となる。

では、感染経路が特定できないケースでは、どうなるのでしょうか。実はこの通達、どこにも「労災認定はされない」とは書かれていません。「個々の事案に即して適切に判断すること」とされています。

例えば、今でも開いている飲食店や小売店で多数の方と接触している労働者がコロナ感染した場合、接触した人数や周りの感染状況などから、個別に判断されて、労災認定される可能性があります。既に感染していた別社員と仕事中で接触があった場合なども、業務遂行性、業務起因性があると言えるでしょう。

海外出張の場合は、その滞在先国の感染状況も大きな判断材料になります。こちらも「個々の事案に即して判断すること」という文言が出てきますので、その国でどこに行って、誰と会って、何を行ったのか、説明できることが大事になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
労災認定されるには、業務遂行性と業務起因性が必要です。コロナ感染に関して、医療従事者は労災認定される可能性が高いと言えます。(あくまで個別の事情で判断されることをご承知ください。)

それ以外の方でも、個別の事情で労災か否かを判断されますので、労働をしながら実際にコロナにかかってしまった場合、労災適用を検討してみましょう。

この時期に労働をしている方は、誰でもコロナウイルス感染のリスクを背負っていると言えます。万が一コロナ感染した場合の労災適用について、事業主・労働者ともに、知っておいていただきたいと思います。お近くの労働基準監督署や社会保険労務士にもお気軽にご相談ください。

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