新型コロナウイルス特例の雇用調整助成金申請 「助成額の算定方法の簡略化」を解説
労務


新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける事業主への支援として、すでに特例措置や拡充が講じられている雇用調整助成金。段階的に手続きや助成内容が見直される一方、未だ十分な活用がされていないことが問題視されています。 こうした状況を受け、2020年5月6日には、雇用調整助成金の申請手続きがさらに簡略化される旨が発表されました。具体的には、「助成額の算定方法」に関わる見直しです。

※なお、2020年5月8日時点では、ここにご紹介する以上の情報は公開されておりません。ハローワークや社労士へのご相談は、詳細公開後までお待ちください。

この記事の目次

概ね従業員20人以下の小規模事業所では「実際の休業手当額」をベースに算定

雇用調整助成金の助成額については、「休業を実施した場合に支払った休業手当に相当する額」として、現状、「前年度1年間における雇用保険料の算定基礎となる賃金総額を、前年度1年間における1ヵ月平均の雇用保険被保険者数及び年間所定労働日数で割った額」に助成率を乗じて算出します。 具体的には、「直近の労働保険料確定申告書の確定保険料算定内訳欄(雇用保険分)に記載している賃金総額」をベースにしますが、この算定基礎となる額が分かりづらいという課題があります。

この点、このたびの見直しで、概ね従業員20人以下の小規模の事業主の場合

助成額 = 実際に支払った休業手当額 × 助成率


での算出が認められるようになるとのことです。

小規模事業主以外は、助成額算定に「源泉所得税の納付書」を用いることが可能に

加えて、従業員21名以上の事業所においても、助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定方法が簡略化されます。

① 「1人当たり平均賃金」を算定する際に、労働保険確定保険料申告書だけでなく、 源泉所得税の納付書を用いることができるようになる

1人当たりの平均賃金=源泉所得税の納付書における「俸給、給料等の支給額」÷「人員」



② 就業規則、給与規定、労働条件通知書等で確認していた「所定労働日数」を 休業実施前の任意の1ヵ月をもとに算定できるようになる

出典:厚生労働省「雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について」

雇用調整助成金のオンライン申請は5月中の開始に向けて準備中

雇用調整助成金の見直しについては、今回決定した事項以外にも、「オンライン申請への対応」や「1人当たりの日額上限引き上げ」等、現在進行形で検討中の課題がいくつかあります。これらについても決定し次第、詳細が公開されることになりますので、引き続き、最新情報の収集に努めましょう。もちろん、SHARES LABからも随時情報をご提供してまいります。

まとめ

全国を対象に発出された緊急事態宣言が2020年5月末日まで延長されたことを受け、引き続き事業主様にとっては厳しい状況が続くことになります。かつて前例のない苦難を乗り越えるべく、国や自治体の支援を有効に活用してまいりましょう。

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