新型コロナウイルス関連で、特例的に認められる厚生年金保険料等の納付猶予
労務


新型コロナウイルス感染症の影響により収入減となった事業主は、厚生年金保険料等の納付の猶予が認められる場合があります。猶予を受けるためには、所定の要件を満たした上で、年金事務所への申請が必要です。

参考:日本年金機構「新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予(特例)」

この記事の目次

対象要件は、2020年2月1日以降の事業収入について原則「前年同期比で20%以上減」

今号で解説する厚生年金保険料等の納付猶予は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、下記に該当するに至った事業主に対して特例的に設けられた制度です。

① 新型コロナウイルスの影響により、2020年2月以降の任意の期間(1ヵ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね 20%以上減少していること
② 厚生年金保険料等を一時に納付することが困難であること


ただし、①の「20%以上減少」の要件については、現状不該当であっても、事業所の状況や今後の見通しが考慮され、猶予が認められる場合があります。

申請が許可されることで、2020年2月1日から2021年1月31日までに納期限が到来する厚生年金保険料等について、納付が1年間猶予されます。なお、担保の提供や延滞金の支払は不要です。

納期限が2021年1月31日までの保険料について、再度の申請は不要

納付の猶予(特例)を申請する場合、「納付の猶予(特例)申請書」を年金事務所宛てに提出します。申請書を確認すると、一度猶予が許可されると、2021年1月31日までに納期限が到来する保険料については、納期限までに納付がなかったことを以て各月の申請がされたこととみなされる取り扱いとなるようです。

併せて、毎月の保険料を口座振替で納付している場合、猶予期間中の口座振替を停止する手続きが必要となりますが、こちらも「納付の猶予(特例)申請書」上で申し出が可能です。所定のチェックボックスには、忘れずにチェックを行いましょう。


出典:日本年金機構「猶予(特例)の申請の手引き」

厚生年金保険料等の納付猶予のご相談・申請は年金事務所まで

新型コロナウイルス感染症の影響により、厚生年金保険料の納付が困難になってしまった場合には、今回特例的に認められる納付猶予を上手く活用しましょう。申請書の書き方や準備すべき添付書類は申請手引きにて詳しく解説されていますが、よく分からない場合には年金事務所の窓口で直接相談しながら、申請を進めることができます。
また、社会保険労務士にご相談いただき、申請代行をお任せいただくことも可能です。

まとめ

今号では、新型コロナウイルス感染症の影響による厚生年金保険料等の納付猶予制度をご紹介しました。同様の猶予は労働保険料等にも認められていますので、併せてご確認ください。

参考:厚生労働省「労働保険料等の納付猶予の特例について」

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