新型コロナウイルス感染症による労災認定 スーパー店員等は柔軟に判断
労務


全国を対象に発出された緊急事態宣言の一部解除が進む中、依然として予断を許さない新型コロナウイルスの感染拡大。少しずつではありますが、各所で経済活動の再開に向けた動きが見られ始める一方で、現場で働く従業員は日々感染リスクとの戦いを余儀なくされる状況が続くことに変わりありません。
厚生労働省は2020年4月28日、新型コロナウイルス感染時の労災補償の取扱について、通達「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて(基補発0428第1号 令和2年4月28日)」を発出しています。

参考:
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて(基補発0428第1号 令和2年4月28日)」

この記事の目次

医療従事者の感染は、原則、労災保険給付の対象に

通達によると、医療従事者については「患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となること」 としています。病院のみならず、介護事業所における取り扱いにも適用される見方ですので、注意が必要です。

スーパー店員、保育士、バス・タクシードライバー等は、感染経路が不明でも柔軟に判断

医療従事者以外については、感染経路が特定されており、感染源が業務に内在していたことが明らかに認められる場合にはもちろん労災適用となります。

一方で、医療従事者以外で感染経路が特定されていない場合においては、「感染リスクが相対的に高いと考えられる労働環境下での業務に従事していた労働者が感染したときには、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められるか否かを、個々の事案に即して適切に判断する」とされました。

「感染リスクが相対的に高いと考えられる労働環境下での業務」とは、

① 複数(請求人を含む)の感染者が確認された労働環境下での業務
② 顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務


であり、②の具体例としては小売業の販売業務、バス・タクシー等の運送業務、育児サービス業務等が想定される旨、厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)令和2年5月12日時点版」に明記されています。

新型コロナウイルスの感染が労災認定された場合の休業補償は?

新型コロナウイルスの感染について労災保険給付の対象となった場合、当該労働者は労災保険上の休業補償を受けることができます。

休業補償は、

・業務上の事由または通勤による負傷や疾病による療養のため
・労働することができないため
・賃金を受けていない

という3要件を満たす場合に、休業4日目から給付基礎日額の80%[休業補償(60%)+休業特別支給金(20%)]が支給されます。給付基礎日額や休業補償に係る具体的な算出方法については、下記にて解説されています。

参考:厚生労働省「Q.休業補償の計算方法を教えてください。」

まとめ

今号では、新型コロナウイルス感染に伴う労災認定、休業補償をテーマに解説しました。ちなみに、雇用調整助成金に関連してよく耳にするようになった「
休業手当」とは、労働基準法に定められる手当であり、使用者の責に帰すべき事由により休業した場合に労働者に支払われます。
額は「平均賃金の60%以上」とされています。
休業手当と休業補償は混同されがちですので、両者の位置付けを正しく捉えておきましょう。

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