【労働保険 年度更新2020】今年も公開された「年度更新申告書計算支援ツール」で年度更新をスムーズに!
労務


新型コロナウイルスへの対応により、人事労務関連のご担当者様であれば何かと落ち着かない日々を送られていることと思います。5月下旬にさしかかり、今年も間もなく労働保険年度更新の季節を迎えますが、準備は進んでいるでしょうか?
年度更新は、労働保険の適用事業所では毎年の手続きとなりますが、今年は特に準備が遅れているというご担当者様が多いように感じます。厚生労働省が公開した「年度更新申告書計算支援ツール」を、算定基礎賃金集計表や申告書の作成にお役立てください。

この記事の目次

労働保険年度更新は「年度更新申告書計算支援ツール」の活用がスムーズ

「年度更新申告書計算支援ツール」は毎年公開されており、算定基礎賃金集計表のエクセルフォーマットに入力していくだけで、申告書の完成イメージが出来上がるというものです。完成したイメージをお手元の申告書に転記し、提出します。
※ツールで作成した完成イメージをそのまま提出することはできません

参考:厚生労働省「年度更新申告書計算支援ツール」

ツールには「継続事業用」「雇用保険用」「建設事業用」の3種類があります。

そもそも労働保険年度更新とは?

今年度初めて年度更新をされる方であれば、「そもそも年度更新とは?」という疑問もあるかもしれません。

年度更新とは、年に一度行われる、労働保険料(労災・雇用)の申告・納付手続きのことです。 例年6月初旬~7月10日頃までが提出期限となっていますが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、6月1日(月)から8月31日(月)までに期間が延長されています。

令和2年度の労働保険年度更新では、一枚の申告書で、

・ 令和元年4月1日~令和2年3月31日までの保険料を精算するための確定保険料の申告・過不足の清算
・ 令和2年4月1日~令和3年3月31日までの概算保険料を納付するための申告・納付

を行います。

労働保険の適用事業所には、5月下旬を目安に申告書とマニュアル等の書類一式が労基署より送られてきます。お手元に届きましたら、必ず内容を確認しましょう。

労働保険年度更新を分かりやすく解説

今般の新型コロナウイルスの影響もあり、厚生労働省ウェブサイトにおける令和2年度バージョンの年度更新マニュアル公開は少々遅れているようですが、まずはざっくりと手順を把握しておくと安心です。

1. 令和元年度の算定基礎賃金集計表を作成する

① 令和元年度に使用した全労働者(パート・アルバイトなどもすべて含む)の賃金台帳を用意する

② 役員等について労働者性の有無を確認する
⇒代表者や役員報酬のみが支払われている役員は対象外です。
兼務役員については、役員報酬以外の労働者としての賃金部分のみ算定賃金に含めます。

③ 高年齢労働者、パートタイム労働者等の雇用保険の被保険者資格を確認する
⇒雇用保険の被保険者資格のない方でも、「労災保険・一般拠出金」の対象となるため 集計して、算定基礎賃金集計表の所定欄に記載します。

④ 雇用保険の免除対象高年齢労働者を確認する
⇒令和元年4月1日において満64歳以上の一般被保険者については、雇用保険分の確定保険料算定基礎額から除外します。

※ 令和元年度(確定)免除対象 : 昭和30年 4 月 1 日以前に生まれた人
なお、令和2年4月1日から、すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となり、高年齢労働者への保険料免除がなくなっています。よって、申告書の概算保険料の雇用保険について、高年齢労働者分が削除されていますのでご留意ください。

⑤ 労災保険と雇用保険それぞれの対象労働者の人数と賃金を集計する

2. 申告書を作成する

1で作成した算定基礎賃金集計表の内容を申告書に転記していきます。令和3年度の概算保険料については、令和3年度の賃金総額見込額が前年度と比較して1/2以上2倍以下の場合、前年度確定賃金総額と同額を概算賃金総額として算定します。

3. 所定の期間内に申告する

労働保険年度更新の手順は、以上です。労働保険の年度更新手続きは毎年のことになりますが、例年改正項目があります。必ず申告書と共に送付された最新版のマニュアルを参考に取り組みましょう。

まとめ

早いもので6月も目前、そろそろ労働保険年度更新の準備を進めましょう。申告にご不安のある場合、もしくは自社での対応が難しい場合等は、SHARES 公認の社会保険労務士にお気軽にご相談ください。

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