雇用調整助成金の支給申請がよりシンプルに!小規模事業者向けマニュアル&オンライン受付システム詳細を公開
労務


以前の記事で、厚生労働省から発表された雇用調整助成金申請手続きの簡略化の概要について解説しました。本件について、2020年5月19日に、小規模事業主の新たな申請手続が盛り込まれたマニュアルが公開される等、簡略化に係る詳細が公表されました。

この記事の目次

小規模事業主の申請手続簡略化 申請様式が半減、分かりやすい記入例付マニュアル

まずは「従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主等の小規模事業主」について、申請手続きが大幅に簡略化された旨のマニュアルが公開されました。マニュアルは「休業編」と「教育訓練編」に分かれており、下記のページでは必要な支給申請書がワンクリックでダウンロードできるようになりました。

参考:厚生労働省「雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウイルス感染症対策特例措置用)」

主な変更点は、別記事で解説した通り、

助成額 = 実際に支払った休業手当額 × 助成率

となる点です。

また、申請様式については、6種類→3種類に半減しています。

出典:厚生労働省「小規模事業主の申請様式対照表」

休業等計画届の提出が不要に

その他、今回の簡略化の目玉といえば、「休業等計画届」の提出が不要になったことでしょう。
これまでも、新型コロナウイルスの影響を受ける場合の手続きにおいては、従来事前提出としていた計画届の事後提出を認める緩和措置を講じていました。しかしながら、今後はより一層の助成金活用促進を図る目的で、初回を含む休業等計画届の提出を不要とし、支給申請のみの手続きで良いこととなりました。

その他の簡略化措置については、下記の通りです。

助成額の算定方法の簡略化について

小規模の事業主以外の事業主について、支給申請の際に用いる「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法を大幅に簡素化し、次のように算出できるようになりました。

(1) 「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて、1人当たりの平均賃金額を算定できるようになりました

(2) 「所定労働日数」の算定方法を簡素化しました
・ 休業等実施前の任意の1か月を基に「年間所定労働日数」を算定
・ 「所定労働日数」の計算方法の簡略化


雇用調整助成金の申請期限について

雇用調整助成金の申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内となっています。
ただし、新型コロナウイルスの影響を受けて休業を行った場合、特例として、支給対象期間の初日が2020年1月24日から5月31日までの休業の申請期限を2020 年8月31日までとします。

雇用調整助成金オンライン申請は2020年5月20日正午から⇒システム不具合により稼働延期

かねてより話題になっていた、雇用調整助成金のオンライン申請については、2020年5月20日正午より受付開始されました。しかしながら、不具合により、現状は稼働延期となっているようです(2020年5月22日現在)。手順としては、マイページを開設し、そこから申請書類をPDF等の形式でアップロードする形です。

出典:厚生労働省「雇用調整助成金等オンライン受付システムについて」

まとめ

新型コロナウイルス感染拡大に伴い活用促進が図られる雇用調整助成金については、これまでにたびたび変更が生じており、支給申請に係る要件や申請書類が分かりにくくなっています。この点、都道府県社労士会が相談窓口を開設していますので、ぜひご活用いただければと思います。東京会が開設する相談窓口の概要に関しましては、下記よりご確認いただけます。

参考:東京都社会保険労務士会「「雇用調整助成金 社労士ホットライン」 を5月1日より開設、土曜日も電話相談対応!」

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