短時間労働者への社会保険適用拡大 2024年10月には「従業員数50人超企業」まで適用へ
労務


パートタイマー等の短時間労働者への社会保険適用拡大について、企業規模を「従業員数50人超」まで段階的に引き下げる旨を盛り込んだ「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が、5月末に可決・成立しました。
社会保険料の負担は労使折半となることから、働く人と会社双方に大きな影響を与える改正となります。さっそく詳細を確認していきましょう。

この記事の目次

「企業規模要件」の基準となる従業員数が、2022年10月に「100人超」、2024年10月に「50人超」に

短時間労働者への社会保険適用拡大について、将来的に「従業員数50人超」規模の企業に適用される方針である旨は、すでにSHARES LABでご紹介した通りです。

関連:「企業規模「従業員501人以上→51人以上」へ。パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大」

ただし、現行の「従業員数500人超」の要件が、いきなり「50人超」へ拡大されるわけでありません。
短時間労働者を社会保険適用対象とすべき事業所の企業規模要件は、

✓ 2022年10月より「100人超」
✓ 2024年10月より「50人超」

に段階的に引き下げられていくことになりました。

「従業員数」とは、「適用拡大以前の通常の被保険者の人数」です

ただし、ここでいう「従業員数」とは、「適用拡大以前の通常の被保険者の人数」を指します。
具体的には、
・ フルタイムの労働者
・ 週の所定労働時間および月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事しているフルタイム労働者の4分の3以上である短時間労働者
の人数をもとにみることになります。現状、社会保険の被保険者とならない短時間労働者はカウントされません。 従業員数は、法人なら同一の法人番号を有する全事業所単位、個人事業主なら事業所単位で行います。


出典:厚生労働省「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要」

月ごとに従業員数の増減がある場合については、「直近12ヵ月のうち6ヵ月で基準を上回ったら適用対象」となります。そして、一度適用対象となった後に従業員数が基準を下回っても、原則として引き続き適用されます。ただし、被保険者の3/4の同意があれば、適用対象外の扱いを受けることも可能となるようです。

「勤務期間要件(1年以上)」は撤廃

企業規模要件を満たした場合に、以下3つの要件を満たす短時間労働者が新たに被保険者となります。

週の所定労働時間が20時間以上あること

「週20時間」は契約上の所定労働時間で判定するため、残業など臨時で生じた労働時間は原則として含みません。ただし、実労働時間が2ヵ月連続で週20時間を上回り、なお引き続くと見込まれる場合には、3ヵ月目から保険加入することとします。

賃金の月額が8.8万円以上であること

「月額8.8万円」に下記の賃金等は含みません。 ・ 臨時に支払われる賃金 (結婚手当等)
・ 1ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金 (賞与等)
・ 時間外労働に対して支払われる賃金 、休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金(割増賃金等)
・ 最低賃金において算入しないことを定める賃金(精皆勤手当、通勤手当及び家族手当)

学生でないこと


ちなみに、現行では「勤務期間要件(1年以上見込)」の設定もありますが、こちらは撤廃され、通常の被保険者に適用除外基準である「2か月以内の期間を定めて使用される者」に該当しなければ被保険者となります。

まとめ

今回の改正法施行により、2022年、そして2024年と、企業においては段階的に短時間労働者への社会保険適用拡大が実施されます。
法改正により新たに被保険者となる可能性のある労働者の抽出や人数把握、保険料負担にどの程度変動があるかの見積もりなどを行うと共に、新たに社会保険適用となる労働者に対しては今後の働き方について希望聴取を進める、必要に応じて雇用計画を見直す等、必要な取り組みに目を向けてまいりましょう。

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