【雇用保険】2020年10月より、失業等給付の給付制限期間が「3ヵ月→2ヵ月」に変更に
労務


自己都合退職で雇用保険の失業等給付を受給する場合、離職票提出日から7日の失業の日数(待期)の後、現状ではさらに3ヵ月間の給付制限期間を経なければ支給開始を迎えることができず、実際に給付を受けられるのは離職票提出からおよそ4ヵ月後となります。
この点、7日の待期後の給付制限期間が、2020年10月1日より「2ヵ月」に変更されることになりました。 企業においては実務上、直接的に影響が及ぼされる事項ではありませんが、退職者へのアナウンスの際には2020年10月からの給付制限期間の変更を踏まえる必要が生じるかもしれません。

この記事の目次

給付制限が「2ヵ月」となるのは、「5年間のうち2回の離職まで」

さて、既に冒頭でもご紹介している通り、自己都合退職に伴う雇用保険失業等給付の給付制限期間は、2020年10月1日以降の離職について原則「2ヵ月」となります(現在は「3ヵ月」)。ただし、こうした給付制限期間の短縮措置は「5年間のうち2回の離職まで」に限定されている点に注意が必要です。5年以内に3回の離職がある場合、3回目の離職に係る給付制限期間は3ヵ月となります。


出典:鳥取労働局「「給付制限期間」が2か月に短縮されます~ 令和2年10月1日から適用 ~」

なお、「自己の責めに帰すべき重大な理由」で退職した方の給付制限期間は、これまで通り3ヵ月となる旨も明言されています。

「失業者が円滑に求職活動に臨むため」に給付制限期間を短縮

失業等給付の給付制限期間が短縮される背景には、「失業者の求職活動支援」があります。失業状態にもかかわらず、給付を受けられない期間が長引けば、求職活動はもとより、通常の生活にも支障をきたすことがあります。
こうした懸念事項を総合的に勘案し、かねてより議論されていた給付制限期間について、ひとまず条件付きで(5年のうちに2回まで)「2ヵ月」に短縮しようということになりました。

もっとも、給付制限期間については、すでに雇用保険法や雇用保険業務取扱要領で「自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合、又は正当な理由がなく自己の都合により退職した場合は、待期の満了の日の翌日から起算して1か月以上3か月以内の間は 基本手当は支給しない」とされています。

自己都合退職者は「離職日が2020年10月以降かどうか」で給付制限期間が変わる

このように、2020年10月1日以降の離職では、自己都合退職に係る給付制限期間が、原則「3ヵ月」から「2ヵ月」に短縮されます。当然のことながら、例えば2020年9月末日までの退職に適用される制度ではありませんので、もしも退職者に向けて会社から何かアナウンスする機会があれば注意が必要です。


出典:鳥取労働局「「給付制限期間」が2か月に短縮されます~ 令和2年10月1日から適用 ~」

まとめ

今号で解説した雇用保険失業等給付の給付制限期間短縮措置については、企業のご担当者様であればぜひ概要をおさえておきたいポイントです。法改正ではなく、あくまでハローワークの業務取扱要領の改正事項として取り扱われるようですが、正しく理解しておきましょう。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。