【社会保険】新型コロナウイルスに伴う休業時に適用される随時改定の特例措置が創設。休業開始翌月から標準報酬月額変更が可能
労務


新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業に際し、社会保険料(健康保険・厚生年金保険)算定の基礎となる標準報酬月額の見直しが必要になる時に適用される随時改定の特例措置が公表されました。2020年4月から7月までの間に、休業により給与等に変動があった(大幅に減少する等)場合に活用可能な制度です。さっそく概要を確認しましょう。

この記事の目次

そもそも随時改定とは?

社会保険料は、原則として年に一度の定時決定(算定基礎)で決定された標準報酬月額を元に算定されますが、定時決定のタイミング以外でも、大幅に給与額が変更になった際に随時、標準報酬月額が見直されます(随時改定)。

この随時改定では、固定的賃金の変動があった月から3ヵ月間に支給された給与額によって改定の有無が判断され、要件(※)を満たす場合、変動月から4ヵ月目の標準報酬月額から変更されます。

※随時改定の要件
・昇給又は降給等により固定的賃金に変動があった
・変動月からの3か月間に支給された報酬(残業手当等の非固定的賃金を含む)の平均月額に該当する
標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた
・3ヵ月とも支払基礎日数が17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)以上である


出典:日本年金機構「随時改定」

新型コロナウイルスの影響による休業で随時改定の対象となる場合、休業開始翌月から標準報酬月額引き下げ

この点、新型コロナウイルス感染症の影響による休業により、著しく賃金が下がった場合、休業開始の翌月から減少した賃金を基準とした標準報酬月額により、保険料算定されることとなりました。


出典:日本年金機構「【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内」

随時改定の特例措置については、2020年4月から7月までの間に休業により報酬等が急減した場合に、その翌月の2020年5月から8月分の保険料が対象となります。
なお、特例措置の適用に関しては、「改定内容に本人が書面により同意している」ことが条件となります。保険料額を抑えることは、傷病手当金、出産手当金や将来の年金額にも影響が生じることになります。被保険者に対しては、あらかじめそのリスクについて十分に説明した上で、届出を行うようにしましょう。

随時改定の特例措置は、専用の月額変更届で届け出

今号でご紹介した特例措置に際し、日本年金機構からは下記の通り、3種の申請書類が公開されています。
月額変更届は、通常のものと様式が異なります。また、届出は「管轄の年金事務所」となっており、事務センターでの受付ができない点にも注意が必要です。

・ 健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届(特例)/ 厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届(特例)
・ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る申立書
・ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る同意書(月額変更届(特例)用)

参考:日本年金機構「【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内_ 2.申請手続き及び申請に必要な書類」

まとめ

新型コロナウイルスの影響により、困難な状況にある事業者様は決して少なくありません。行政からは様々な特例措置、支援制度が創設されていますので、利用可能な制度を正しく活用しながら、この苦境を乗り切る方向に目を向けるのが得策です。
SHARES LABでは、今後も事業主様にとって有益な最新情報をご紹介してまいります。

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