新型コロナウィルス感染症の影響による休業で報酬が著しく下がった場合の社会保険標準報酬月額改定について
労務


この記事の目次

はじめに

この度、新型コロナウィルスにより休業をし、報酬が著しく低下した場合においての社会保険(厚生年金保険、健康保険)の標準報酬月額の改定の特例の制度が出来ました。
健康保険・厚生年金保険では、被保険者が会社から受ける毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した標準報酬月額を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。

従来、原則として、報酬が著しく低下(増加)した場合、「社会保険報酬月額変更届」(随時改定)を提出することにより、標準報酬月額を変更していきます。これは、固定的賃金(基本給等)の変動により。原則として、3ヶ月連続して、報酬が著しく低下(増加)した場合に4ヶ月目から変更するというものです。

そうなると、報酬が著しく低下しているにも関わらず、低下した月から3ヶ月間は高い社会保険料を支払うこととなります。これは、被保険者も会社も負担が大きくなります。そこで、この特例の制度(以下、「特例改定」といいます)では、著しく報酬が下がった月の翌月から改定(社会保険料が低下)が可能となります。

特例改定の対象となる被保険者

・新型コロナウィルスの影響により、休業を余儀なくされ、令和2年4月から7月までの間に報酬が著しく低下した被保険者

・著しく報酬が低下した月に支払われた1月分の報酬が、従前の標準報酬月額に比べて2等級以上下がった(固定的賃金(基本給等)の変動がない場合も対象)被保険者

・当該特例改定の適用に被保険者本人が書面により同意をしていること

のいずれも満たすことが必要です。


対象月

令和2年4月から7月まで新型コロナウィルスの影響で休業した前記、対象となる被保険者(令和2年5月から8月分の保険料が対象)

主な留意点

・申請には、特例改定用の月額変更届の様式で提出

・申立書を届出書を添付して提出(被保険者の同意書は会社で保管)

・提出先は管轄の年金事務所に郵送または窓口に限る(事務センター、電子証明書を利用したe-Govからの電子申請やGビズIDを利用した電子申請、電子媒体による申請には7月1日現在では非対応)

・算定基礎届(定時決定)の原則として届出が必要

・休業が解消した場合、原則として休業が解消した月から継続3月の報酬の平均が2等級以上上昇した場合は、原則、月額変更届(随時改定)を届け出る。

まとめ

今回の標準報酬月額の特例改定は、新型コロナウィルスの影響により休業した被保険者及び事業主の社会保険料負担の軽減を目的にした措置です。
ただし、標準報酬月額を改定することにより、傷病手当金や将来の年金給付が低くなる可能性があります。ですから事業主としては、被保険者に今回の特例を適用する場合は、被保険者に説明をし、同意を得る必要がありますので注意をしてください。

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