人手不足対策に!東京都が「就職氷河期世代キャリア・チャレンジ事業」参加事業所を募集中
労務

社会的に「就職氷河期世代の雇用対策」への遅れが問題視される一方、少子高齢化の進展を背景に企業では「働き手不足」が深刻化しています。こうした状況に鑑み、東京都では「就職氷河期世代キャリア・チャレンジ事業」を開始し、就職氷河期世代の雇用安定と企業における人材確保に向けた支援に乗り出しています。
都内事業所限定とはなりますが、現在、本事業の参加事業所を募集していますので、求人にお悩みの企業はぜひご確認ください。

この記事の目次

東京都独自、労使をつなぐ「就職氷河期世代キャリア・チャレンジ事業」とは?

就職氷河期世代キャリア・チャレンジ事業」とは、就職氷河期世代で早期の正規雇用を希望する求職者と、正規雇用の人材を確保したい企業をつなぐ、東京都独自の雇用支援です。企業においては、ニーズに合った人材の紹介を受けることができ、さらに一定期間の派遣就労(トライアル就業)を経て正規雇用の可否を判断できるため、採用のミスマッチが起こりにくいというメリットがあります。
また、費用面では

トライアル就業者への給料及び交通費の企業負担がない


トライアル終業後の正社員採用に伴う紹介料が不要


であることも嬉しいポイントです。

就職氷河期世代キャリア・チャレンジ事業に応募できる求職者の要件は、

・ 35歳から54歳までの方(2020年4月2日時点)
・ 正社員として就業していない方
・ 派遣社員として16⽇間(約1ヵ月間)の勤務が可能な方
・ 早期の正規雇用を希望する方
・ 東京都内での就職を希望する方(通勤圏内に在住の方)


です。事前にキャリアアドバイザーとの相談をした上で就業先を決定し、就業期間中には必要に応じて仕事に役立つeラーニング受講が可能とのこと。 就業先職種での正規雇用に、高い意欲を持った人材が集まりやすい仕組みとなっている点に特徴があります。

「就職氷河期世代キャリア・チャレンジ事業」参加事業所を2021年2月12日まで募集中

東京都では、現在、「就職氷河期世代キャリア・チャレンジ事業」の参加事業所を募集しています。参加事業所の要件は下記の通りです。

・ 都内に事業所(本社または営業所等)を有し、かつ都内の事業所で派遣社員として16日間(契約期間1ヵ月以上)受入が可能なこと
・ 労働関係の法令を厳守していること
・ 宗教活動を主たる目的とする団体、暴力団員の統制下にある団体でないこと
・ 派遣で受け入れ予定の職種が派遣禁止業務(※)ではないこと

※派遣禁止業務とは、港湾運送業務、建設業務、警備業務、及び病院等における所定の医療関係業務です

参考:厚生労働省「労働者派遣事業を行うことができない業務は・・・」

募集締め切りは2021年2月12日(金)で、まずはWEBまたはお電話でのお申込みが必要となります。
その他、事業詳細は下記よりご確認いただけます。

参考:東京都「就職氷河期世代キャリア・チャレンジ」

採用に先立ち、まずは「労務まわりの整備」から

採用活動を効果的に進める上でのポイントは、「選ばれる企業になること」です。何を以て「選ばれる」存在になるのか、その要素には様々ありますが、いずれの現場にも共通して求められるのは「働きやすさ」でしょう。
とりわけ、職場環境の良し悪しについては、2019年度より本格的にスタートした働き方改革に後押しされ、求職者側の意識が特に高まっているポイントです。

雇用契約書のフォーマットが適正であるか、勤怠管理が徹底されているか、就業規則等で適切な就業ルールが定められているか、労働時間に応じて賃金が正しく支払われているか等、採用活動に先立ち、まずは労務管理に関わる総点検をされてみることをお勧めします。
まずは労務管理上の当たり前を徹底する、ただそれだけで自然と、求職者が集まる企業体質へと変化していくはずです。

まとめ

今号でご紹介した「就職氷河期世代キャリア・チャレンジ」は、東京都独自の事業となりますが、人手不足にお悩みの事業所においてはぜひとも活用したい取り組みです。もっとも、参加事業所の要件に「労働関係の法令を厳守していること」とあること、そして人手不足解消のカギが「求職者に選ばれる企業になること」にあることを考慮すれば、求人と併せて労務管理体制の整備への着手は不可避です。

とはいえ現状、職場改善に重い腰があがらない、何をすれば良いか分からないという現場においては、まず「課題を知る」ことから始めてみてはいかがでしょうか?もちろん、すべての問題に対し一度に対応出来なくても、優先順位を決めながら、段階に応じて改善を施していければ良いと思います。
労務まわりの総点検に関するご相談は、社会保険労務士までお気軽にお寄せください!

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