複数の会社等に雇用されている労働者の労災給付
労務


令和2年9月から複数の会社等に雇用されている労働者の労災給付が複数の勤務先の賃金額を合計した金額を基礎に給付額を決定されるようになります。

この記事の目次

複数の勤務先に就業している場合、労災に被災した場合は。

現在労災保険の給付は、災害が発生した勤務先のみを基礎に給付額を決定しています。

出典: 厚生労働省「労働者災害補償保険法の改正について~複数の会社等で働かれている方への保険給付が変わります~」

現行制度では、例えば会社Bで被災した場合は、会社Bの賃金額15万円を基礎として保険給付を算定します。 例えば、業務上の事故により、仕事が出来なくなり休業をせざる得ない労働者に対しで、休業補償給付、休業特別支給金として、原則として賃金額の約8割程度を支給します。

この労働者がこの事故により会社Aでも仕事ができなくなった場合においてもあくまでも会社Bの賃金額15万円を基礎として保険給付を算定します。

しかし、この労働者は、会社Aと会社Bの両方で勤務をしていたということは、会社Aの賃金額20万円と会社Bの賃金額15万円の合計35万円を生計費としていたわけで、業務上の災害における休業の所得補償である休業補償給付、休業特別支給金が低くなってしまいます。

そこで改正において2社の賃金額を合計した金額(例においては35万円を基礎として保険給付を算定することとなりました。
対象となる給付は、業務上、通勤により被災し、休業せざる得なかった労働者への給付である休業(補償)給付、業務上、通勤により被災し、一定の障害を負ったことによる障害(補償)給付、業務上、通勤により被災し、被災労働者が死亡した場合に一定の遺族に支払われる遺族(補償)給付などが対象とされます。

今回の改正により、例えば脳、心臓疾患になった労働者が、業務が原因で脳、心臓疾患になったか否かを判断する際の基準の変わります。

出典: 厚生労働省「労働者災害補償保険法の改正について~複数の会社等で働かれている方への保険給付が変わります~」

負荷(労働時間やストレス等)を総合的に評価

今まではそれぞれの会社ごとの負荷を個別評価して労災認定をしていましたが、改正後は、それぞれの会社ごとの負荷を個別評価して労災認定が出来ない場合すべての会社での負荷を総合的に評価して労災認定するかを判断することとなります。


出典:厚生労働省第75回労災保険部会資料(令和元年5月16日開催)「複数就業者への労災保険給付について(参考資料)」

前記フローチャートにおいて、例えば労働時間も個別に判断していたものが、すべての勤務先の労働時間を総合的に評価して労災認定できるかを判断することも可能となります。

まとめ

働き方改革を進めていく上で、「副業・兼業を希望する労働者は、近年増加している。労働者の健康確保に留意しつつ、原則、副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る。」とされ自社の従業員の副業、兼業を把握することも会社には必要となります。

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