新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が創設!2020年7月10日より申請受付が開始に
労務


事業主による休業手当支払いを受けられない労働者に対し、国が手当を直接給付する制度である「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の詳細が公開されました。申請にあたり、事業主の協力が不可欠であることから、概要を把握しておきましょう。

この記事の目次

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは?

冒頭の通り、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、やむを得ず休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して支給されます。
2020年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業した期間を対象とし、支給額は休業実績に応じて「休業前賃金の80%(日額上限11,000円)」です。

支給額に関わる具体的な事例は、Q&Aよりご確認いただけます。

出典:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金_Q&A_⑤支援金・給付金」

労働者が申請する場合でも、事業主の協力が必要に


出典:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内」

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、労働者本人、もしくは事業主経由により申請可能です。申請様式については既に公開されており、労働者本人による申請書にも事業主記載欄が設けられています。ここでは、雇用調整助成金等の受給予定等の会社の状況、申請労働者の休業実績や休業手当の支払い状況等について申告することになります。
申請書は、仮に事業主側が記入を拒んだとしても、労働者は空欄のまま提出することができます。その場合、労働局から事業主に対して確認が入る仕組みとなるとのことです。

原則は「雇用調整助成金」の活用を!

今回ご紹介した新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、労働者救済のために創設された制度です。事業主が労働者に対し、休業手当を支払うことのできない背景には相応の理由があることと思います。しかしながら、原則は、雇用調整助成金を活用する等して事業主が適正な休業手当を支払うべきことに変わりありません。

雇用調整助成金については、2020年4月1日~9月30日の期間について特例措置が講じられています。解雇せずに雇用を維持した場合、「労働者に支払う休業手当の10/10」が助成され、しかも上限額が「1人1日あたり15,000円」まで引き上げられています。

出典:厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」

通常、申請に際し「支給対象期間の最終日の翌日から起算して2ヵ月以内」という期限がありますが、判定基礎期間(休業実績を判定する1ヵ月単位の期間)の初日が1月24日~5月31日までの申請期限は特例により2020年8月31日までとなっています。ぜひ今からでも、雇用調整助成金の活用を検討されてみてはいかがでしょうか?

まとめ

雇用調整助成金関連のご相談として、労働者側からの「休業手当不支給」に関わるお声は比較的多く寄せられています。もっとも、コロナ禍で会社として未だかつてない苦境にあること、やむを得ず休業手当を支払うことができないとお考えであることは理解できますが、それでも労働者への補償については会社の責任として捉えていただかなければなりません。
「これからどうにかしよう!」という事業主様は、ぜひ社会保険労務士までご相談ください。雇用調整助成金の活用を主軸に、一つひとつ、前向きに考えていきましょう。

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