令和2年8月から、基本手当(いわゆる失業保険)等失業等給付の受給資格を得るために必要な被保険者期間の算定方法が変わります
労務


「会社担当者」注意してください。離職証明書の書き方も変わります。令和2年8月から、基本手当(いわゆる失業保険)等失業等給付の受給資格を得るために必要な被保険者期間の算定方法が変わります。

この記事の目次

はじめに

現在、基本手当等の失業等給付の⽀給を受けるためには、離職をした⽇以前の2年間に、 「被保険者期間」が通算して12か月以上(特定受給資格者または特定理由離職者は、 離職の⽇以前の1年間に、被保険者期間が通算して6か⽉以上)あることが必要です。

今までは、離職した日から1か⽉ごとに区切っていた期間に、賃⾦⽀払の基礎となる日数が11日以上ある月を1か月と計算し、このような月が離職をした⽇以前の2年間に、 通算して12か月以上(特定受給資格者または特定理由離職者は、 離職の⽇以前の1年間に、通算して6か⽉以上)なければなりませんでした。逆にいうと1か月とカウントするには賃金の支払の基礎となる日数が11日に満たない場合は、カウントされないということになります。

雇用保険の被保険者とは

雇用保険の被保険者になるためには、日雇いの方以外では、週の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、雇⽤⾒込み期間が31日以上の方とされています。ですので、正社員や正社員と同程度の労働時間勤務している方だけでなく、一定のアルバイトの方も雇用保険の被保険者になることができます。

ただ、このような雇用保険の被保険者の方の中には1月に、賃⾦支払の基礎となった日数が11日に満たない方もいます。そうなると、せっかく雇用保険の被保険者となったにも関わらず、例えば離職後、基本手当が受給できないということになってしまいます。

このような方に対して離職技、基本手当(いわゆる失業保険)の受給資格を得るために必要な被保険者期間の算定方法が変わります。

令和2年8月からの変更点

離職日が令和2年8月1日以降に離職する方は、今までの離職日から1か⽉ごとに区切っていた期間に、賃⾦⽀払の基礎となる日数が11日以上ある月に加えて、「賃⾦⽀払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある月」も被保険者期間とされることとなりました。

これにより、1月に、賃⾦支払の基礎となった日数が11日に満たない方であっても賃⾦⽀払の基礎となった労働時間数が80時間以上あれば、その月は被保険者期間としてカウントされるようになります。

離職証明書の書き方に注意

会社担当者としては、被保険者期間の算定方法が変わることに伴い、雇用保険被保険者であった方が離職した際、その方に渡す離職証明書の作成方法も令和2年8月以降変わることとなります。

離職証明書⑨欄(⑧欄(被保険者期間算定対象期間)の期間における賃金支払日数)
離職証明書⑪欄(⑩欄(賃金支払対象期間)の支払基礎日数
に記載する賃⾦支払基礎日数が10日以下の期間については、当該期間における賃⾦支払の基礎となった労働時間数を「⑬欄」に記載することで被保険者期間とすることとなります。


まとめ

離職後の所得保障である基本手当は、離職された方にとって重要なものです。被保険者期間は、この基本手当が受給できるかどうかの判断になります。
会社担当者は、誤りがないように記載したいものです。

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