働き方改革を進めると助成金が出る!2020年度働き方改革推進助成金を使ってみよう。
労務


コロナ禍もあり、日本の労働者の働き方がいろいろと変容してきています。会社としては、その新しい働き方に対応するために、先行投資を行う必要があります。

まず勤務ルールを決めるために、就業規則など各種規程を変更しなくてはいけません。管理職や従業員に対する意識改革のための研修も必要でしょう。勤怠システムも必要なら、設備機器もアップグレードしなくてはいけません。

ところが、その投資費用がネックとなり、なかなか次の時代の働き方に対応ができない、という会社も少なくありません。そのような会社からは、少しずつ労働者が離れていき、そして縮小を余儀なくされる可能性もあります。

会社が時代から取り残されないようにするために、そのコストをどのように捻出するか。そこでお勧めしたいのが「働き方改革推進支援助成金」です。

会社の働き方改革をしながら、その費用を助成金で賄うことで、お得に会社の規程や設備を刷新する良いチャンスです。ぜひ一度、ご検討いただきたいと思います。

この記事の目次

1、働き方改革で制度を導入することが前提。コースは複数あり。

まず、同助成金を利用するうえで、大前提は「働き方改革として制度を一つ以上取り入れる」ことです。

では、どんな制度を採用すれば良いのでしょうか。お勧めなのは「勤務間インターバル導入コース」です。
終業時間から次の日の始業時間の間に一定時間の休息時間設ける制度を勤務間インターバルと言います。同助成金では、「最低9時間以上」の勤務間インターバル制度を設けることを求めています。

9時間というと、夜12時まで働いた方が9時に出勤すれば成立します。一部の業種を除けば、導入ハードルは高くないはずです。

テレワークコース」は文字通り、テレワークの導入の際に利用できます。上限が例年より大きくなっており、国としてもテレワークを支援していく動きが読み取れます。テレワークを検討されている会社にはぜひお勧めしたいです。

労働時間短縮・年休促進支援コース」は、36協定の時間を減らす、所定労働日数を増やす、特別休暇制度(ボランティア休暇など)の導入、時間単位有休制度の導入が対象となります。

2、助成される費用はいくら?どんなことに使えるの?

概ね、その制度を導入するための費用の3/4が助成されます。条件によっては、その割合がアップすることがあります。

対象は以下のような商材、サービスとなります。

1.労務管理担当者に対する研修
2.労働者に対する研修、周知・啓発
3.外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
4.就業規則・労使協定等の作成・変更
5.人材確保に向けた取組
6.労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7.労務管理用機器の導入・更新
8.デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9.テレワーク用通信機器の導入・更新
10.労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)


少し具体例を挙げると、飲食店で労働時間短縮のために「自動食器洗い乾燥機」を購入すると対象となります。労働時間短縮、効率化のために購入するものであれば、基本的に対象になるでしょう。ただし、パソコンなどの汎用品は対象外となりますので、ご承知ください。

実際には、後に述べる「交付申請書」にその購入計画を記載します。実際に購入するのは交付申請の承認が下りた後となりますので、先に買ったけど申請が通らず、全額負担になるということはありません。

具体例については、以下のリンクも参考になりますので、ご参照ください。
時間外労働上限設定コース(同助成金の旧名)の活用事例

各コースそれぞれに上限額が設けられています。例えば、9時間の勤務間インターバル制度を導入した場合、上限は80万円です。詳細は各コースのリンクをご参照ください。

なお交付申請書にはそれぞれのコースごとに今年度の締切が設けられています。(テレワークコースは2020年12月1日、上記その他のコースは11月30日)ご注意ください。

3、働き方改革推進支援助成金の基本的な進め方

では、実際に申請するためには、どのように進めていけば良いのでしょうか。
コース毎に進め方が違いますが、概ね共通している基本的なところを解説します。

まず、交付申請書にその計画を記載します。計画には、労働時間削減のために何をするのか、何をいくらで購入するのかを書き込みます。その際に購入するものの見積書と、その見積書が適正であることを確認するために相見積書が必要になります。

前述しましたが、交付申請書を提出後、約1か月程度で交付申請の可否が届きます。交付申請が承認されてから、実際に購入して設置まで行います。交付申請書に記載した期間の中で請求書、料金の振込、購入・設置の実施まで完了している必要があります。

交付申請書に記載した計画期間が完了してから1か月以内に、今度は支給申請書を提出します。この時に、各コースで定められている制度を導入した証明や、実際に交付申請書に記載されたものを購入したことを証明する書類を添付します。

支給申請書を提出してから、1~2か月で申請金額が振り込まれることになります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
会社の働き方を見直す際にぜひ有効な、働き方改革推進支援助成金をぜひご検討ください。

労働時間の削減を会社に求められる流れは今後も止まらないでしょう。働き方改革に投じるコストは人材の確保に繋がります。同助成金を上手に使って、ぜひ働き方改革を進めていただきたいと思います。

同助成金の利用に対する個別のご相談は、お近くの労働局や社会保険労務士にお気軽にご相談ください。

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