障害年金(障害基礎年金、障害厚生年金)の初診日とは
労務


以前、「一定の障害になったとき、障害年金が受給できるかもしれません」でも記載しましたが、障害年金を受給するための大きな一歩として初診日を見つけることがあります。

この記事の目次

障害年金受給の3要件

初診日要件

障害年金は、初診日に国民年金または厚生年金保険に加入している方、国民年金の被保険者となる前(20歳未満)や、国民年金の被保険者資格を失った後(60歳以上65歳未満)である場合も対象となります。

障害認定日要件

初診日から原則1年6ヶ月経過した日(障害認定日)において、障害基礎年金は障害等級1級または2級、障害厚生年金は障害等級1級から3級に該当する障害に該当すること

保険料納付要件

初診日の前日において、原則として初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間を合算した期間が3分の2以上あること

が3要件とされています。

初診日とは

初診日とは、原則として障害の原因となった傷病で初めて医療機関で医師の診察を受けた日となります。
ですので、現在は転院し、別の医療機関で受診している場合も最初の医療機関で最初に医師の診察を受けた日となります。

この最初に診察を受けた日とは、必ずしもその障害の原因となった傷病に関する診療科や専門医によるものではなくてもよいとされています。まず今の主治医に障害年金を受給しようとしている旨を伝えるのもよいかと思います。

初診日が証明できない場合は

初診日は前記のとおり、原則として障害の原因となった傷病で初めて医療機関で医師の診察を受けた日は原則としてカルテで証明をしていきます。

ただし医療機関が廃院していたり、カルテの保管期限が過ぎていることにより、カルテがない場合は、お薬手帳や身体障害者手帳、学校や会社で実施した健康診断書、交通事故における障害の場合は交通事故証明等により、医療機関の受診状況を確認していきます。また、初診日の医療機関でカルテがなかった場合でも次の医療機関にあるカルテによって初診日が分かる場合もあります。

その他、毎年受けている健康診断の診断状況により初診日が認められる場合や第三者(隣人、友人、民生委員等)に証明してもらう事が可能な場合もあります。


出典:日本年金機構「平成27年10月1日から障害年金の初診日を確認する方法が広がります.」(障害年金を請求するお客様へ)

まとめ

最初にも記載したように障害年金受給の第一歩は、初診日を確定することです。しかし、初診日がいつなのかが分からない場合や、カルテが残っていない場合、てががりがない場合も少なくありません。そのような場合は、お近くの年金事務所または専門家に問い合わせるのもひとつです。

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