ワークライフバランスの実現に!東京都「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度」を開始
労務


今後ますます進展する人材不足解消の一環として、ワークライフバランスの実現に目を向ける企業が増えています。東京都では、育児・介護などの家庭と仕事の両立に取り組む企業を独自に認定し、両立支援推進企業としてアピールできる制度を創設しました。
登録のためのチェックシートは、実際に登録を検討している企業の要件確認の他、これから両立支援に取り組みたい企業においても社内制度作りの一助にお役立ていただけそうです。

この記事の目次

東京都「家庭と仕事の両立支援推進企業」登録のメリットとは?

東京都では、2020年度より、育児・介護などの家庭と仕事の両立に積極的に取り組む企業等に対し、両立支援制度の整備状況や利用実績に応じた「両立支援推進企業マーク」を付与する制度をスタートしました。

登録企業になると、多岐に渡るメリットが期待できます。

✓ 東京都「家庭と仕事の両立支援ポータルサイト」に、登録内容(★の数)、取組内容を掲載し広く周知し、イメージアップを図ることができる

✓ 「両立支援推進企業マーク」を自社ホームページや会社案内パンフレット、名刺に掲載できる

✓ 「東京都家庭と仕事の両立支援推進企業登録証」が発行され、掲出することで自社の取組をPRできる

✓ 東京都主催のライフ・ワーク・バランス普及促進イベントにて登録企業として紹介予定

✓【中小企業のみ】中小企業紹介&学生向け情報冊子「東京カイシャハッケン伝!」に掲載予定

✓ 【中小企業のみ】東京都の中小企業制度融資(働き方改革支援メニュー)の活用が可能


「家庭と仕事の両立支援推進企業」登録のための要件

「家庭と仕事の両立支援推進企業」として東京都の認定を受けるためには、申請の上、現地調査員による現地調査を受けた後、取り組みに関わる点数(★の数で算出)や登録の可否が決定されます。
登録企業は下記の①~⑤を満たし、「育児と仕事の両立支援」「介護と仕事の両立支援」のそれぞれで所定の点数をクリアする必要があります。

① 都内で事業を営んでいる企業等であること
② 常時雇用する従業員を2名以上、かつ、6か月以上継続して雇用していること
③ 加入条件に該当する従業員を雇用保険の被保険者としていること
④ 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
⑤ 過去5年間に重大な法令違反等がないこと


育児と介護、それぞれの分野での評価項目はTOKYOはたらくネットのページよりご確認いただけますが、中小企業であれば法定+αの制度設計と運用実績があれば認定される仕組みとなっていることが分かります。例えば、育児分野であれば、法定の制度設計がされており、実績があることですでに6点を獲得できる仕組みとなっています。登録には最低「8点」が必要ですから、あと2点分は、法定を上回る制度設計と実績を示すことができれば良いことになります(制度があることで0.5点、実績があることで1点獲得できます)。

参考:TOKYOはたらくネット「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度」

人手不足対策として、多様な人材が活躍できる会社作りを

本登録制度で示される判定項目は、これから両立支援を推進していきたい企業においても、制度設計のヒントとなるはずです。少子高齢化を背景に、今後現場における人手不足はますます進んでいきます。帝国データバンクの調査によりますと、民間企業における人手不足倒産は2014年~2019年までの6年連続で過去最高件数を更新しているとのこと。
2020年4月期に関しては新型コロナウイルスによる経営悪化のため「人手過剰」傾向に転じましたが、これは極めて例外的な事態ですから、企業における人手不足対策を欠かすことはできません。
一人でも多くの労働者を採用し、長く活躍してもらうために、会社では「あらゆる背景を持つ人材が、ライフステージに合わせて無理なく活躍できる環境作り」に目を向けていく必要があるのです。

まとめ

人材とは「人財」であり、企業経営の礎とも考えられています。これからの少子高齢化社会、これに起因する人手不足時代を乗り切るために、御社ではどのような取り組みができそうでしょうか?現段階では急を要さない問題であっても、将来に向けて、いずれの現場においても必ず検討しなければならない事項であると言えます。

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