厚生年金保険の等級上限が令和2年9月から上がります。担当者が理解しておきたいこととは。
労務


厚生年金保険等級の上限改定が令和2年9月1日から開始されます。これまでの等級は第31級・62万円でしたが、新たに第32級・65万円という等級が新設されます。

これにより、これまで第31級の等級をさらに超える報酬を受け取っている方については、厚生年金保険料の負担が労使共に増える半面、その年金額も増える、ということになります。

ここでは、9月に迫った厚生年金保険の等級改定について、解説をいたします。

この記事の目次

1.そもそも等級とはどうやって決まるのか?

健康保険料及び厚生年金保険料は、その方が受け取る報酬から報酬月額が先に決定され、等級表にあてはめた標準報酬月額ごとにその保険料が決定されます。
等級表の例(令和2年、協会けんぽ、東京分)はこちら

会社は、毎年4~6月の報酬額を算定基礎届と呼ばれる書類に記載し、年金事務所に提出します。年金事務所は算定基礎届に記載された報酬額を元に、9月から始まる標準報酬月額を決定し、会社に通知書を送付します。会社は、そこに記載された標準報酬月額を元に社会保険料を計算し、給与から控除します。社会保険料は前月分を納付するので、10月~9月は同じ等級で社会保険料を計算することが原則となります。

この1年の間に固定給が変動し、変動後3ヶ月の報酬月額の平均額を等級表にあてはめた際に2等級以上の差が出た場合は、月額変更届を提出して、等級を変更します。

ここでいう「月」とは支給月を指します。前月分を当月支給している会社の場合、「4~6月の報酬額」とは、3月分から5月分の報酬額を指すことになります。

2.対象者には事業主に通知。事業主から届出は不要

では、この厚生年金保険の等級の上限引き上げあたって、事業主から届出を行う必要はあるのでしょうか。

年金事務所は既に提出済の算定基礎届に記載された報酬月額を元に対象者を判定し、事業主に9月下旬頃にその通知を行います。対象者は報酬月額が635,000円以上の者です。

事業主はその通知を元に10月分給与から新しい標準報酬月額に基づいて社会保険料を徴収します。

つまり、事業主としては年金事務所からの通知を待っていれば良いことになります。事業主からのアクションは不要です。もっとも、算定基礎届に記載された報酬月額の平均が635,000円以上になっている方は通知が届くはずなので、万一届かなかった時に問い合わせできるように、対象者の把握はしておいた方が良いでしょう。

3.事業主からの申し出が必要な場合

一方で、月額変更には注意が必要です。例えば、標準報酬月額が第31級と判断されている方で、算定基礎届の提出以降に固定給が上がり、固定給引き上げ以後3ヶ月の平均報酬月額が665,000円以上となる場合、等級表上の変動は1等級ですが、上限の特例により月額変更が必要となります。

降給の場合も同じです。665,000円以上の標準報酬月額から、第31級まで下がる場合は、1等級の下降ですが、月額変更が必要になります。

これまでも、上限(下限)の等級の場合は例外的に1等級の変更でも月額変更の対象となるケースがありました。上限について、その範囲が変わることになります。31等級、32等級の社員を持つ会社で、その社員の固定給が変動になる場合は、月額変更にあたらないか、チェックを行ってください。

また、該当する社員は社会保険料が上がることになります。事業主のアクションとして、給与に影響する話なので、事前に説明をしておくことをお勧めします。厚生年金保険料が上がるということは、将来の年金取得にとってはプラスになるということも含めてお伝えください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
給与水準によっては、多くの社員がこの対象者となる会社もあるでしょう。年金事務所からの通知に注意をしていただきたいと思います。

当件で質問がある方は、管轄の年金事務所または社会保険労務士にお問合せください。

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