雇用調整助成金の特例措置が12月まで延長されました!短時間勤務時、シフト勤務時の雇用調整助成金について解説します。
労務


コロナ禍で休業をしている社員に休業手当を支給した時に会社が受給できる「雇用調整助成金」の特別措置が12月末まで延長されることになりました。

コロナの感染状況は落ち着いているとはいえ、まだまだビジネスへの被害は大きいという業種もあります。従業員には通常またはそれに近い給与を支給して雇用を維持しながら、同助成金を得て会社や店舗を存続させるという選択肢はぜひ検討していただきたいところです。

同助成金の支給申請の基本については、厚生労働省の説明に譲るとして、ここでは、お問合せの多いところについて、解説をしていきます。

雇用調整助成金ガイドブック
小規模特例
(概ね20人以下の企業や、個人事業主向け。手続きがさらに簡素化されています。)

この記事の目次

1、休業はもちろん、短時間の休業でも申請は可能。

コロナが落ち着いてきた中では、1日まるまる休業させているというよりは、普段より遅めの出社や早目の帰宅をさせて、いつもより少ない労働時間にさせているケースの方が多いのではないでしょうか。

この場合でも、30分単位で短縮した労働時間の合計を算出し、その労働時間に見合う給与を休業手当として支給することで、同助成金の申請は可能になります。もちろん、休業手当を通常時の金額の100%支給するのであれば、休業手当として別途計算するのではなく、通常時の金額をそのまま支給すれば良いことになります。

例を挙げます。
9時~18時(休憩1時間)が所定の労働時間である会社で、コロナ禍で10時~17時の労働時間に変更した場合、毎日2時間の短時間休業が発生していることになります。
申請月の労働日数が21日であれば、2時間×21日=42時間が月間休業時間ということになります。

250,000円が基本給の方で、コロナ禍でも通常の賃金を支給していた場合、
250,000円×42時間/(所定8時間×21日)=62,500円が休業手当に相当する額となり、雇用調整助成金として申請できることになります。

2、不定休でシフト勤務をしている方でも、根拠があれば申請できる

お問合せが多いのが、シフト勤務の方です。小売店舗や飲食店などで働いている方の場合、決まった労働時間や休日が無いため、休業時間や休業日を決めづらいという側面があります。

この場合、休業時間や休業日は仮で決めていただいて構いません。コロナ前のシフトでも良いですし、1年前のシフトも参考になるでしょう。そして、その仮シフトに出勤したものとみなして給与計算を行い、実際に労働した時間を元に計算した給与計算との差額が休業手当となります。

仮シフトを決定するのに苦労をする必要はありません。大事なのはそれらしいシフトを組むことではなく、計算の根拠となる仮シフトの労働時間、日数が明確であることです。

ちなみに、雇用保険被保険者で無い方も同じ要件で助成金を受けとることができます(緊急雇用安定助成金)。雇保対象外のアルバイトでも、同じ手法で仮シフトを作り、休業手当を支給すれば、同助成金の対象になります。

3、締め切りは給与計算締め日から2ヶ月後なので注意!

申請には締め切りがあります。原則、給与計算締め日翌日から起算して2ヶ月後です。ただし、6月30日を含む給与計算期間以前は、例外として9月30日まで申請可能、ということになっています。

言い方がややこしいのですが、実質は7月31日までに締め日を持つ給与は9月30日までに申請を完了させなければいけない、とご理解ください。

9月30日以降は、毎月締め切りが来るイメージです。特に当月分を翌月に支給している会社の場合、支給月から計算すると1ヶ月程度しか申請期間が無いことになります。時間的に余裕があるわけではないので、締め切りは常に意識をしてください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
雇用調整助成金は、コロナ禍の中で雇用を守る、ひいては会社や店舗の存続を守るための切り札となり得ます。申請の難易度は低く、ぜひ利用をしていただきたいところです。

ご相談、ご質問は近くのハローワークか、社会保険労務士にお気軽にお問合せください。

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