【沖縄県】雇用調整助成金等の上乗せ助成「沖縄県雇用継続助成金」を解説!全国各地で同様の助成制度が創設されています
労務

国の雇用調整助成金について、現在は緊急対応期間として「助成率」及び「上限額」の引き上げが行われていることは皆さんご存知の通りです。
現状、解雇等を行わずに雇用を維持する中小企業に対しては、労働者に支払う休業手当の10/10(ただし一人1日1万5000円を上限とする)が助成されますが、解雇を行った場合や企業規模によっては休業手当の支払いに際し事業主負担が生じます。
この点、各自治体では、国の雇用調整助成金を受けてもなお生じる事業主負担に対し、一定割合を助成する制度を設けるケースが増えています。 まずは沖縄県雇用継続助成金を例に、概要を確認しましょう。

この記事の目次

沖縄県雇用継続助成金の助成対象とは?

沖縄県雇用継続助成金の趣旨については冒頭の通りですが、具体的にどんな場合にどの程度の助成を受けられるのでしょうか?
原則となる要件は下記の通りとなり、それぞれのケースの助成率は図中の水色部分(「県」の部分)です。

✓ 労働者の休業により雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給決定を受けた沖縄県内の事業所の事業主であること(教育訓練・出向によるものは除く)
✓ 助成率10/10で国の助成金を受けた中小企業・小規模事業者以外の事業主であること

2020年7月20日以前に雇用調整助成金の支給決定を受けた場合の申請締切は9月30日まで!

助成対象に該当する事業所においては、さっそく支給申請の準備を進めましょう。申請期限は「国の雇用調整助成金等の支給決定から2ヵ月以内」ですが、2020年7月20日以前に国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた場合は、9月30日までの受付となっていますので、ぜひお急ぎください。

その他、沖縄県雇用継続助成金制度の詳細については、下記よりご確認いただけます。

参考:沖縄県「沖縄県雇用継続助成金(雇用調整助成金等の上乗せ助成)」

地域ごとの雇用維持に関わる助成金・奨励金に注目

今回ご紹介した雇用継続助成金は沖縄県独自のものですが、今、全国各地で同様の事業者支援制度が創設され、コロナ禍で困難となる雇用維持への取り組みが広がっています。
一例を挙げると、宮城県山形県等で、沖縄県同様の上乗せ助成が設けられている他、市町村単位で助成制度を創設しているケースも多くみられます。国の助成金と併せて、事業所所在地である各自治体の支援制度にも積極的に目を向けていきましょう!

まとめ

事業主様にとっては依然として厳しい状況が続きますが、活用できる制度は最大限に活用し、この苦境を乗り切る姿勢が、今後の企業経営や雇用維持を考える上では重要になるかと思います。雇用関係の各種助成金申請に関わるご相談は、SHARES認定社労士までお気軽にお寄せください。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。