労使協定とは?知らなかったでは済まされない、労使協定書式の種類を総チェック
労務


前号では、労使協定締結時に選出が必要となる過半数代表(労働者代表)について、選出ルールや要件、任期等を解説しました。今号では、「そもそも労使協定とは?」の疑問にお応えすると共に、労使協定書式の種類や届出の要否等についてお話ししましょう。

この記事の目次

労使協定とは、簡単にいうと「労使間の約束事に関わる書面」

「労使協定」というと何か難しいもののように感じられますが、ざっくりといえば、労働者と会社との合意によって締結される協定のことです。代表的なのは36協定(時間外・休日労働に関する協定届)ですが、これは罰則なしに労基法上の法定労働時間(1日8時間1週40時間)を上回る労働を可能とするための届け出です。

時間外・休日労働は、一見すると会社側の一方的な都合によるもののように感じられますが、実は労働者にとっても仕事を円滑に進めるために必要な労働であるケースは少なくありません。このような場合に、労使協定を締結することで、労使が合意の上で時間外・休日労働を可能とする事実を対外的に証明することができます。

労使協定の書式は多岐に渡るも、届出が必要なのは一部のみ

事業場においてどのような労使協定の締結が必要なのかは、現場の働き方に依ります。一般的に、36協定は大半の事業場で締結が必要になりますが、その他にも変形労働時間制を導入している、賃金から特別な名目での控除がある、休憩をバラバラにとらせている等、様々なケースに対応する労使協定があります。
また、それらのうち労基署に届け出るものとそうでないものとに分かれています。以下は、主な労使協定書式の種類と届出の要否をまとめた一覧です。

労使協定の種類届出
労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合の 労使協定 必要
賃金から法定控除以外にものを控除する場合の 労使協定 不要
1ヶ月単位の変形労働時間制に関する労使協定 必要 (就業規則に定めた場合には届出は不要)
フレックスタイム制の労使協定 不要
1年単位の変形労働時間制の労使協定 必要
1週間単位の非定型的変形労働時間制の労使協定 必要
休憩の一斉付与の例外に関する労使協定 不要
時間外・休日労働に関する労使協定 必要
事業場外労働のみなし労働時間制に関する労使協定 必要 (事業場外労働が法定労働時間内の場合は不要)
専門業務型裁量労働制に関する労使協定 必要
年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定 不要
年次有給休暇の賃金を標準報酬日額で支払う場合の 労使協定 不要
育児休業及び介護休業が出来ない者の範囲に関する 労使協定 不要
看護休暇適用除外者に関する労使協定 不要
継続雇用制度に関する労使協定 不要

それぞれの書式については、厚生労働省のホームページよりダウンロードできます。

参考:厚生労働省「労働基準法関係主要様式」

労使協定未締結や有効期限切れにご注意を

労務相談でお話を伺っていると、必要な労使協定が締結されていないケースが意外にも多いことに気付きます。万が一、必要な労使協定を締結していなかった場合には労働基準法違反となり、是正勧告や罰則の対象となります。併せて、現場においては制度導入が適正に行われておらず、すでに誤った就労ルールが社内に定着している、結果として未払賃金が多く発生してしまっているケースも珍しくありません。
労使協定の未締結は労使トラブルの引き金となりますので、そうならないよう折を見て社内の締結状況を確認される必要があります。

また、36協定など有効期間の設定のある労使協定で、有効期間後の締結がされていない例は少なくありません。有効期間経過後には改めての締結が必要となりますので、こちらも注意が必要です。

まとめ

うっかり締結を失念していたり、よく分からずに記載例の通りの内容で締結していたりと、職場においては意図せず労務問題の火種となりがちな労使協定。少しでも不安がある場合は、一度、社内の締結状況が適正かどうか、総点検されることをお勧めします。労使協定に関わるご相談は、SHARES公認社労士までお気軽にお寄せください!

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