36協定の締結・届出はお済みですか?要届出事業場に対する集中的取組が実施されています
労務


大企業では2019年4月から、中小企業でも2020年4月から適用となっている時間外労働の上限規制の徹底を実現すべく、政府は36協定未届事業場を対象とした集中勧奨を行っています。御社では、36協定を適正に締結・届出しているでしょうか?
未対応の現場においては、早急に対応しましょう。

この記事の目次

36協定とは?届出のタイミングや改正された様式の記入例

36協定の正式名称は「時間外労働・休日労働に関する協定届」です。残業や休日労働をさせる見込みが生じたときに、事業場では労使で時間外労働及び休日労働に関わる詳細を取決め、36協定を締結し、届出なければなりません。

36協定は、1週間あたり15時間、1ヶ月あたり45時間、1年あたり360時間までの時間外労働が認められる「一般条項」と、一般条項の上限を超える労働が生じる場合に締結する「特別条項付」の2種類があります。

従来、特別条項付36協定には、時間外・休日労働時間数に関わる明確な上限は設けられていませんでした。ところが、今般の働き方改革で「時間外労働の上限規制」が導入されることに伴い、特別条項付36協定を締結する場合にも時間数に上限が設けられることになりました。

参考:厚生労働省「時間外労働の上限規制」

これに伴い、36協定も様式が改正されました。新様式では、特別条項を締結する場合にも時間外労働の上限規制を意識した内容とします。記入例等、36協定新様式の詳細は下記よりご確認いただけます。

参考:厚生労働省「時間外・休日労働に関する協定届(36協定届)」

政府の集中勧奨を受け、「36協定届等作成支援ツール」の利用者数が前年同期比230%に

政府によると、36協定未届事業所数は全国でおよそ220万、このうち届出が必要にもかかわらず未届である事業場数は約110万とのことです。こうした要届出事業場への対応として、政府は36協定締結の徹底に向け、要届出事業場の絞込みによる集中勧奨を実施中です。主な取り組みの内容は下記の通りです。

・36協定未届事業場のうち約20万事業場に対して自己点検シートを送付し、締結・届出を促す
・点検結果の提出内容から要届出事業場を把握し、その全数に36協定届の様式を送付し、届出を勧奨する
・点検結果の提出率向上のため、未回答事業場の全数に文書による回答督促を実施する
・労働保険の適用事業場に対し、36協定の締結勧奨や作成支援ツールの紹介等を内容とする周知用リーフレットを一斉送付する


このような取り組みの結果、2020年1~3月において、政府が公開する「36協定届等作成支援ツール」の利用者数が3万5703件に上り、この数は前年同期比231%増加となるそうです。

参考:首相官邸「第14回 中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ_議事次第働き方改革への対応事例等の周知等について」

36協定未届は労基法違反として罰則の対象に

36協定を締結・届出しないまま時間外・休日労働をさせている、もしくは締結していても内容が適正ではないといった場合は、労働基準法違反として罰則(6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金)の対象となります。現状、要届出事業場に該当する現場においては、すでに勧奨を受けているか、もしくはこれから受けることになるところもあるかと思いますが、早期に対応されることをお勧めします。

まとめ

36協定については、未締結の他、締結した内容に問題がある(時間外労働の上限規制が考慮されていない)、有効期間を過ぎている等、意図せず労基法違反となっていることもあります。要届出事業場においてはもちろん、すでに締結・届出済みの事業場においても、定期に内容確認をされることをお勧めします。

※関連記事:
『新「36協定」への対応は万全ですか?2019年4月を目前に確認すべき、中小企業の実務対応』

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