新型コロナウイルスの影響に伴う社会保険標準報酬月額の特例改定が延長。2020年8月~12月の休業も対象に
労務


新型コロナウイルス感染拡大の伴う休業要請や営業自粛、客数減等により、やむを得ず従業員を休業させた、もしくは現在もなお休業させている現場も多かったのではないでしょうか?
著しい報酬減に伴う社会保険料標準報酬月額の変更は原則、低下月の4か月目以降からの反映となっているところ、今般のコロナ禍にあっては一定の要件を満たす場合に限り低下月の翌月から保険料の引き下げが認められる「特例改定」が設けられた旨は、すでにSHARE LABにてご紹介した通りです。このたび、本特例改定措置に関わる延長が決定しましたので、さっそくご紹介しましょう。

参考:SHARES LAB「新型コロナウイルス感染症の影響による休業で報酬が著しく下がった場合の社会保険標準報酬月額改定について」

この記事の目次

新たに対象となるのは「2020年8月~12月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった方」

元々の特例措置は、「2020年4月~7月の休業に対し、その翌月の2020年5月~8月分の保険料に適用する」ものでしたが、このたび対象となる期間が「2020年8月~12月の休業」まで延長されることになりました。

対象者は、下記のすべてに該当する方です。

ア.新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、2020年8月から12月までの間に、 報酬が著しく下がった月が生じた方
イ.著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方(固定的賃金の変動がない場合も対象となります)
ウ.本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している


すでに特例改定されていても、算定基礎届の基づく定時決定で決定された標準報酬月額では不適切なら対象

本特例改定措置は、原則として同一の被保険者について複数回申請を行うことは認められていません。ところが、例外として、下記のすべての要件を満たす方については特例措置が講じられることになりました。

ア.新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、2020年4月または5月に報酬が著しく下がり、5月または6月に特例改定を受けた方
イ.8月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方
ウ.本特例改定による改定内容に本人が書面により同意している



例えば、図の通り、3月労働分(4月支払の給与)までは通常通りの報酬であり、4月労働分(5月支払の給与)から報酬が著しく低下した場合を想定してみましょう。この場合、8月分の保険料までは特例措置が講じられるものの、9月分以降の保険料は算定基礎届で届け出をされた4月から6月の報酬平均を元に定時決定されてしまいます。すると、9月以降も引き続き休業状態にあれば、収入に対し社会保険料が高額になる可能性があるのです。このたびアナウンスされた特例措置の延長では、このようなケースにも対応できるようになっています。

以上、出典:日本年金機構「【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定の延長等のご案内」

定時決定のデータと報酬額を照らし合わせ、対象者の抽出を

今回の社会保険標準報酬月額に関わる特例改定措置の延長を受け、現場においては対象者の有無を確認しなければなりません。4月もしくは5月より休業し、特例改定の手続きをした従業員について、定時決定の標準報酬月額と8月の報酬を基準とした標準報酬月額とで2等級以上の差が生じており、従業員が標準報酬月額の引き下げに合意した場合、手続きが必要になります。

まとめ

コロナ禍で勤怠が通常とは異なる事態となれば、当然、賃金や各種保険料にも影響が出てまいります。今号で解説した社会保険標準報酬月額の特例改定は例年にはない、イレギュラーな手続きとはなりますが、措置の内容を確認し、希望者には適切に対応できるようにしましょう。

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