従業員が新型コロナウイルス感染症にかかったら?会社の対応ポイント集を長崎商工会議所が公開
労務

緊急事態宣言解除以降、巷では少しずつ日常が取り戻されつつありますが、依然として予断を許さない状況が続きます。全国的に連日新規感染者が発生している以上、どこに感染者が生じてもおかしくありませんが、もしも御社の従業員の中から感染者が出た場合、会社がすべきことをご存知でしょうか? 長崎商工会議所が公開した資料を参考に、コロナ発生時の具体的な対応を心得ておきましょう。

参考:長崎商工会議所「【長崎商工会議所】従業員が新型コロナウイルス感染症にかかったら~事業者の対応についてポイントをまとめました~」

この記事の目次

体調不良者には早期に「自宅待機」を

従業員に発熱やだるさ、息苦しさ等の体調不良症状が見受けられる場合、本人としては少し頑張れば仕事ができる状態であっても、自宅待機、療養を命じるようにします。今般のコロナ禍においては、発熱などの症状があることをもって、会社としては一律に労働者に休んでもらう措置を講じることも検討する必要があるでしょう。

このような措置により使用者の自主的な判断で休業させる場合、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するため、休業手当を支払う必要があります。

感染の可能性大であれば、保健所から確認される情報をまとめておく

自宅療養や受診等で早期に症状が改善すれば、職場復帰をさせて問題ないでしょう。一方で、下記の症状がある場合、従業員は保健所の指示を仰ぐことになります。

・ 息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等のいずれかがある
・ 発熱や咳などの風邪のような症状が比較的軽度であっても4日以上続く
・ 嗅覚や味覚に異常がある



従業員の陽性が確認されたら、保健所から事業場宛てに連絡がいきますので、指示に従います。まずは保健所からヒアリングが行われますが、いざその時になって慌てることのないよう、従業員の自宅待機が長引くような場合には、以下の内容についてあらかじめ必要な情報をまとめておくとスムーズです。

・ 感染確定者の勤務状況、最終出勤日、行動履歴、フロアの状況、座席配置、職場の換気状況
・ 感染した従業員が執務する部署の見取り図、職場内での接触者リスト


ちなみに、休業手当の観点では下記の取扱いとなります。

■感染者である従業員本人:
法律上、休業手当の支払いは不要だが、業務上の感染が明らかな場合には労災保険からの補償対象に。
業務外での感染の場合には、要件を満たせば健康保険の傷病手当金の受給が可能。

■その他の従業員:
濃厚接触者となり休業させる従業員はもちろん、濃厚接触者でなくても一部の従業員の感染により会社全体が休業する場合には、やはり休業手当の支払いが必要。

退院後2週間は十分な注意が必要

感染により入院していた場合の退院基準は、ガイドラインによると現状、下記の通りとなっているようです。

有症状者の場合

①発症後少なくとも10日以上経過し、かつ、薬剤を服用していない状態で解熱後および症状消失後に 少なくとも72時間が経過していること
もしくは
②症状軽快後24時間以上間隔をあけ、2回のPCR検査で陰性を確認できること

無症状病原体保有者の場合

①検体採取日から10日を経過した場合
もしくは
②検体採取日から6日経過後、24時間以上間隔をあけ、2回のPCR検査で陰性を確認できること

症状により自宅等で療養を行っていた場合にも、同様の基準を満たすことで療養が解除となります。ただし、これらの基準を満たしても「退院後2週間程度は外出を控えることが望ましい」とされています。従業員から退院や自宅療養解除の連絡を受けても、2週間は在宅勤務で対応させたり、復帰のタイミングを調整したりする工夫が必要でしょう。

まとめ

毎日のように新型コロナの新規感染者数が報告されますが、「いざ社内に該当者が現れたらどうするか」を想定できているケースは、おそらく稀ではないでしょうか?まだまだ油断できない状況が続きますから、社内においては、万が一の事態に備えておくに越したことはありませんね。

※関連記事:
『コロナ禍の働き方に指針!従業員の新型コロナウイルス感染防止に役立つ「従業員感染対策ハンドブック」活用のススメ』

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。