2021年1月から始まる、子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得 規定例を解説
労務


子の看護休暇と介護休業については、現状、「1日単位」「半日単位」の取得が可能となっていますが、2021年1月からは新たに「時間単位取得」ができるようになります。これに伴い、現場では育児・介護休業規定等の改定が必要になりますが、このたび厚生労働省から時間単位取得に係る規定例が公開されました。御社の改正法対応にお役立てください。

この記事の目次

子の看護休暇、介護休暇とは?

まずは「子の看護休暇」「介護休暇」がそれぞれどのような休暇であるかを確認しましょう。

子の看護休暇とは

労働者が申し出たとき、労働者1人につき子(小学校就学前)が1人の場合は1年度に5日まで、2人以上の場合は1年度に10日まで、病気・けがをした子の看護のために、又は子に予防接種や健康診断を受けさせるために取得できる休暇

介護休暇とは

要介護状態にある家族の介護その他の世話を行う労働者が申し出た場合、労働者1人につき、対象家族が1人の場合は1年度に5日まで、2人以上の場合は1年度に10日まで、当該世話を行うための休暇

原則としてはすべての労働者に付与される休暇ですが、労使協定締結によって「勤続6か月未満の労働者」及び「週の所定労働日数が2日以下の労働者」については対象外とすることができます。

子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得で何が変わる?


子の看護休暇と介護休暇、両方に共通する変化は下記の2点です。

✓ 1日又は時間単位で取得が可能となること
✓ これまで1日単位の取得のみに限られていた(半日単位取得はできなかった)1日の所定労働時間4時間
以下の短時間労働者も、時間単位での休暇を取得できるようになること



「時間単位」とは「1時間の整数倍」の時間を指し、使用者は労働者からの申し出に応じて労働者の希望する時間数で取得できるようにしなければなりません。

子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得 規定例

子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得に関わる就業規則の規定例は、下記参考URLの第4章、第5章よりご確認いただけます。具体的には、子の看護休暇・介護休暇について「時間単位で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる。」旨を追記する形となります。


参考:厚生労働省「就業規則への記載はもうお済みですか‐育児・介護休業等に関する規則の規定例‐(令和3年1月1日施行対応版)」

まとめ

育児や介護の両立に取り組む労働者に対し、子の看護休暇や介護休暇の取得を適切にアナウンスできているでしょうか?今後ますます進展する少子高齢化により、「働き手の確保」はどの現場においても重要な施策となります。介護離職・育児離職防止の観点から、今一度、労働者の両立支援体制を見直されることをお勧めします。

※関連記事:
『子の看護休暇と介護休暇の「1時間単位取得」が確定へ(2021年1月1日施行) 』

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