ストレスチェックは実施して終わり、ではありません。集団分析をするメリット・デメリットを解説
労務

この記事の目次
今回、集団分析を行ったところも行わなかったところも今後の参考となるよう、改めて今回は「集団分析」についてのメリット・デメリットについてご紹介します。

ストレスチェック制度における集団分析とは


集団分析は、産業医などの実施者が労働者一人ひとりのストレス状態を診断した上で、「部」や「課」など集団で単位にまとめ、その単位ごとに集計・分析することを意味します。

そして厚生労働省は、その集団としての状態を把握することで、ストレスの特徴や傾向が分かり、それを職場環境の改善につなげることを促しています。

また、この集団分析は努力義務とされています。つまり、実際に”組織的分析”まで行うかは各事業所に任されています。

集団分析の効果


それは、個々の結果を踏まえての改善だけではなく、集団としてとして取り組む事により、働く環境全体としての改善につながるとみられるからです。

厚生労働省が標準的な項目としている質問表を使用して行う場合は、「仕事のストレス判定図」を用いて集団分析を行う事ができ、また全国平均と比較することができます。

集団分析を行うための条件


集団規模が10人未満の場合は個人を特定される恐れがあるため、全員の同意がない限り結果の提供は受けられない事になっています。

そのため原則10人以上の集団を集計の対象とし、その集計・分析結果を踏まえて、職場環境の改善を行いましょう。

また、労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度 実施マニュアル」には以下の記載がされています。

集団ごとの集計・分析を行う際の下限人数の10人は、在籍労働者数ではなく、実際の受検者数(データ数)でカウントするものとし、例えば、対象とする集団に所属する労働者の数が10人以上であっても、その集団のうち実際にストレスチェックを受検した労働者の数が10人を下回っていた場合は、集団的な分析結果を事業者に提供してはいけません。こうした場合は、より上位の大きな集団単位で集計・分析を行うなど工夫しましょう。


集団ごとの集計・分析に関する下限人数の例外について


集団ごとの集計・分析の方法として、例えば、職業性ストレス簡易調査票項目の全ての合計点について集団の平均値だけを求めたり、「仕事のストレス判定図」を用いて分析したりするなど、個人特定につながり得ない方法で実施する場合に限っては、10人未満の単位での集計・分析を行い、労働者の同意なしに集計・分析結果を事業者に提供することは可能です。

ただし、この手法による場合であっても、2名といった極端に少人数の集団を集計・分析の対象とすることは、個人特定につながるため不適切です。

集団ごとの集計・分析結果の共有範囲や利用方法については、事前に衛生委員会等で調査審議を行い事業場のルールを決めて周知しておくことをおすすめします。

改めて、ストレスチェックは何のためにするのか


労働者が自分のストレスの状態を知ることで、ストレスをためすぎないように対処したり、ストレスが高い状態の場合は医師の面接を受けて助言をもらうことが可能になります。

また、会社側に仕事の軽減などの措置を実施してもらったり、職場の改善につなげたりすることで、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止することができます。


厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムの活用


厚生労働省は、事業者がストレスチェック制度を円滑に導入できるよう、ストレスチェックの受検、ストレスチェックの結果出力、集団分析等が出来るプログラム「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」が無料で配布されていますので、このような無料で使えるものも上手く活用していくとよいでしょう。

参考 : 厚生労働省ダウンロードサイト

集団分析を行うことで、これまで見えていなかった問題が出てくる場合があるかもしれません。しかし「働く環境がより良いものになって欲しい」と願うのは皆様共通の願いだと思います。

そのためにはまず、事業者や実施者だけでなく労働者自身がストレスチェックを行う意味を理解し、集団分析を行うかも含めて出た結果を次に活かすことが最も大切です。


まとめ


ご不明な点がある場合は専門家に相談することをおすすめいたします。SHARESにはストレスチェックに強い先生が多数在籍しています。
お気軽にお問い合わせください。

参照 : SHARES HP

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。