2021年2月末日まで延長となった雇用調整助成金の特例措置等
労務


新型コロナウイルスの感染状況が再び拡大傾向となったことを受け、12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置等が2021年2月末日まで延長となることが発表されました。すでに飲食店等に対する時短営業を要請する都道府県もありますが、こうした地域の店舗では引き続き、特例措置を受けての助成金等の活用を視野に対応を検討してまいりましょう。

この記事の目次

2021年2月末まで延長となるのは、雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

今回、2021年末までの延長が公表されたのは、以下の3つの助成金です。

雇用調整助成金の特例措置

2020年4月1日から12月31日までを緊急対応期間と位置付け、特例措置として「助成率や日額上限額のアップ」「要件緩和」「申請手順の簡素化」が図られていました。この緊急対応期間が2021年2月末まで延長されます。

参考:厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」

緊急雇用安定助成金

雇用調整助成金が雇用保険被保険者を対象とするものである一方、雇用保険被保険者ではない従業員の方を休業させた場合の助成金として緊急雇用安定助成金があります。2020年4月1日から12月31日までの休業が対象となっていますが、2021年2月末までに延長されます。

参考:厚生労働省「緊急雇用安定助成金 支給要領」

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、やむを得ず休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して支給される助成金です。2020年4月1日から12月31日までの休業が対象となっていますが、2021年2月末までに延長されます。

参考:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金も変更の予定

雇用調整助成金の特例措置等の期間延長に伴い、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の要件にも見直しが生じる予定です。

具体的には、支給要件のうち、2020年12月末までとなっている「事業主が対象となる有給の休暇制度を整備し、労働者に周知する期限」について、2021年1月末まで延長とする見込みであることが公表されています。なお、2020年1月末までとなっている、「対象となる休暇の取得期限」について変更はない見込みです。

参考:厚生労働省「「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて」

依然として続く厳しい状況を乗り切るために、助成金活用に目を向けましょう

雇用関係の各種助成金は、企業が長引く苦境を乗り越えるために積極的に活用していきたいツールのひとつです。しかしながら、助成金といえば従来「複雑な手続き」「膨大な申請資料」「長期間に渡る準備」が不可欠であり、これを経てようやく申請しても「支払われるのはずっと先」という現実がありました。

しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う助成金については、様子が異なるようです。特例措置により、申請手続きや提出書類が格段に簡素化されていますし、申請から支給までの期間は概ね1ヵ月以内となっています。従来の助成金と比較すると、ぐんと使い勝手が良くなっているようです。

まとめ

一体いつになったら収束するのか、その兆しが全く見られない新型コロナウイルス感染症への対応として、企業においては長期的なスパンでの対策を前向きに検討していく必要があります。具体的な手法は現場によって様々ですが、助成金活用もまた、必ず苦境を乗り切る一助となるはずです。
雇用調整助成金等に関わるご相談は、お気軽に社会保険労務士までお寄せください。

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